#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は12,331百万円(前年同期比9.8%減)、電子部品・半導体関連は5,276百万円(前年同期比13.5%減)、家電・精密機器関連は2,745百万円(前年同期比17.3%減)、その他は8,346百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は934百万円(前年同期比55.2%減)、為替差益の計上等により経常利益は1,164百万円(前年同期比41.3%減)、2023年9月に実施した経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は793百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,093百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
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#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
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