引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/03/28 11:44

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	491	485	491	485
賞与引当金	11,573	11,740	11,573	11,740
製品保証引当金	8,028	11,131	8,028	11,131
退職給付引当金	9,203	4,691	72	13,822

2018/03/28 11:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
住民税均等割	1.7%	2.3%
評価性引当金の増減	△15.1%	△14.7%
その他	0.9%	1.5%

2018/03/28 11:44

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/03/28 11:44