有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		780,172千円	735,603千円
棚卸資産評価損		35,242千円	29,813千円
その他		230,375千円	305,443千円
繰延税金資産小計		1,045,790千円	1,070,860千円
評価性引当額		△977,020千円	△916,241千円
繰延税金資産合計		68,769千円	154,619千円
繰延税金負債

退職給付に係る資産	△36,472千円	△91,316千円
その他有価証券評価差額金	△49,942千円	△75,178千円
繰延税金負債合計	△86,414千円	△166,494千円
繰延税金資産純額	△17,644千円	△11,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	0.8%
住民税均等割	1.7%	2.3%
評価性引当金の増減	△15.1%	△14.7%
その他	0.9%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%	20.6%