有価証券報告書-第14期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,680千円	27,266千円
未払賞与	19,661千円	25,269千円
繰越欠損金	― 千円	881,001千円
その他	46,243千円	112,501千円
繰延税金資産小計	70,585千円	1,046,038千円
評価性引当額	― 千円	△962,816千円
繰延税金資産合計	70,585千円	83,222千円
繰延税金負債

前払年金費用	― 千円	△125,161千円
その他有価証券評価差額金	△10,548千円	△21,045千円
繰延税金負債合計	△10,548千円	△146,207千円
繰延税金資産純額	60,036千円	△62,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	2.5%
住民税均等割	0.4%	1.2%
持分法による投資利益	△20.3%	△1.1%
負ののれん発生益	― %	△35.3%
段階取得に係る差損	― %	26.1%
評価性引当金の増減	― %	△6.7%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	19.8%