有価証券報告書-第15期(平成28年6月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		881,001千円	780,172千円
棚卸資産評価損		27,266千円	35,242千円
その他		137,770千円	230,375千円
繰延税金資産小計		1,046,038千円	1,045,790千円
評価性引当額		△962,816千円	△977,020千円
繰延税金資産合計		83,222千円	68,769千円
繰延税金負債

退職給付に係る資産	△125,161千円	△36,472千円
その他有価証券評価差額金	△21,045千円	△49,942千円
繰延税金負債合計	△146,207千円	△86,414千円
繰延税金資産純額	△62,984千円	△17,644千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.4%
住民税均等割	1.2%	1.7%
負ののれん発生益	△35.3%	― %
段階取得に係る差損	26.1%	― %
評価性引当金の増減	△6.7%	△15.1%
その他	△0.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%	20.6%