売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

2016/05/06 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一交通産業グループ	474,903	移動体通信
㈱NTTドコモ	461,523	移動体通信

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#4 事業等のリスク

④代理店への依存について
当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。したがって、主要代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となったりした場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤研究開発に係る投資について

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2016/05/06 15:41

#6 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、早期に売上高100億円を超過することを目標に積極的な投資を行ってまいりました。当社グループの従業員数(連結)は期首114名から期末160名へと46名増加し、営業拠点としては関西営業所と東北営業所を増設いたしました。新商品としては、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」の新型ハンディ機やタクシー配車システムのクラウド化をはじめ、IC決済事業やバスロケーションシステムの機能拡張等を開発してまいりました。グループ会社としては、100%子会社である株式会社トランを設立し、観光タクシー・貸切バスの手配業務及び定額タクシーの運営を開始するとともに、平成27年1月27日には株式会社石井工作研究所(証券コード:6314)の発行済株式総数の32.69%を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。
上記のように積極的に投資活動をするなかで、当連結会計年度の経営成績については、新商品開発の遅れにより製品の販売開始時期が遅延し、売上高は期初計画を下回りました。 また、受託開発案件である沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」を開発、平成27年4月27日にグランド・オープンを迎え、モノレールに加えてバスでの運用を開始することができましたが、一部機能の要件定義遅延等により一時費用が発生したため、利益面においては、平成27年4月14日に公表した連結業績予想の修正値を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,234,260千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は572,287千円(同28.9%減)、経常利益は1,328,305千円(同69.2%増)、当期純利益は1,112,316千円(同125.4%増)となりました。

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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア等については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/05/06 15:41

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。2016/05/06 15:41

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,397千円	21,844千円
売上原価	12,000千円	13,817千円

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社石井工作研究所であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,721,701千円
売上高	3,234,302千円
税引前当期純損失金額	△486,735千円

2016/05/06 15:41