固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及びレンタル資産は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/05/06 15:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた80千円は、「固定資産除却損」80千円及び「その他」0千円として組み替えております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は7,081,176千円となり、前連結会計年度末に比べ1,995,274千円増加となりました。そのうち流動資産は3,835,389千円(前連結会計年度末比6.1%減少)、固定資産は3,245,787千円(同223.6%増加)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金899,557千円(同58.7%減少)、受取手形及び売掛金2,239,995千円(同82.2%増加)、リース投資資産93,679千円(同12.0%減少)、たな卸資産481,883千円(同2.3%増加)であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及びレンタル資産は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
b 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/05/06 15:41

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社石井工作研究所であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,721,701千円
固定資産合計	2,966,971千円
流動負債合計	1,003,305千円

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