売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

なお、第2・第3四半期連結会計期間は平成28年9月1日から平成28年12月31日までの4ヶ月間にて記載しております。

(累計期間)		第1四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,523,318	5,007,252
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	189,040	406,857

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/03/29 13:11

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	1,411,514	装置等関連事業

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#5 事業等のリスク

④代理店への依存について
当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。従って、主要代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となったりした場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤研究開発に係る投資について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2017/03/29 13:11

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとしたアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新政権への移行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいりました。移動体通信事業において特に注力したのは、当社グループとして初の本格的なコンシューマー向けサービスとなる全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」であります。「らくらくタクシー」は、平成28年12月にアプリをリリース、1年後には提携タクシー台数5万台を目標としております。タクシーとタクシー利用者をつなぐタクシー配車の総合プラットフォームとして、既存の配車アプリにはない新たなサービスの提供を目指しております。また海外事業にも注力した結果、米国子会社において現地パートナー企業と業務用IP無線システムの販売に関する提携がすすんでおります。しかしながら、こうした活動は、短期的な売上高の増加には寄与せずに、先行投資となりました。
一方で、装置等関連事業においては、事業構造改革による工程管理と原価管理を徹底した結果、業績は好調に推移いたしました。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/03/29 13:11

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	131,825千円	152,967千円
売上原価	13,554千円	20,991千円

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