固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/03/29 13:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	1,410	千円
土地、建物等	-	千円	178,367	千円
計	-	千円	179,778	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社石井工作研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,517,048千円
固定資産	2,705,613千円
流動負債	△809,678千円

当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成28年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた877千円は、「有形固定資産の売却による収入」11,751千円、「その他」△10,874千円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は10,437,610千円となり、前連結会計年度末に比べ496,504千円増加となりました。そのうち流動資産は6,101,708千円(前連結会計年度末比627,770千円増加)、固定資産は4,335,901千円(同131,266千円減少)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,473,994千円(同432,929千円減少)、受取手形及び売掛金2,991,429千円(同1,024,514千円増加)、たな卸資産1,473,516千円(同62,056千円増加)であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
b 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/03/29 13:11