- 3669
- 2018/06/26
- 時価
- 73億円
- PER 予
- 36.59倍
- 2013年以降
- 14.72-158.71倍
(2013-2017年) - PBR
- 1.59倍
- 2013年以降
- 1.46-11.56倍
(2013-2017年) - 配当
- 1.58%
- ROE 予
- 4.34%
- ROA 予
- 1.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 43億3590万
- 2017年12月31日 +13.19%
- 49億796万
個別
- 2016年12月31日
- 28億2288万
- 2017年12月31日 +2.41%
- 28億9095万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△4,594千円、セグメント資産の調整額△27,446千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,594千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2018/03/28 11:44
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△4,594千円、セグメント資産の調整額△27,446千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,594千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2018/03/28 11:44
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~38年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/03/28 11:44 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/28 11:44
(単位:千円) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2018/03/28 11:44
当連結会計年度末における資産合計は11,419,995千円となり、前連結会計年度末に比べ982,385千円増加となりました。そのうち流動資産は6,512,033千円(前連結会計年度末比410,324千円増加)、固定資産は4,907,962千円(同572,060千円増加)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,546,456千円(同72,461千円増加)、受取手形及び売掛金2,960,640千円(同30,788千円減少)、たな卸資産1,698,607千円(同225,090千円増加)であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
b 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/03/28 11:44