有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用および個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の1%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加に努めてまいりました。また、成婚者および婚活会員に対して保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業の基盤強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,461,852千円(前年同期比79.6%増)、営業利益は1,493,811千円(同34.4%増)、経常利益は1,493,231千円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036,842千円(同42.8%増)となりました。IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は5,850,819千円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,523,861千円(同36.6%増)、経常利益は1,518,488千円(同36.7%増)、当期純利益は1,061,351千円(同45.3%増)と前年同期に比べ伸長しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、前連結会計年度末より株式会社かもめ、および株式会社かもめ&アールスドリームを連結の範囲に含めたため、前連結会計年度のライフデザイン事業に両会社の実績を含めていないことから、ライフデザイン事業に関しましては、前年同期比は記載しておりません。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
<婚活事業>当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当連結会計年度は、
(ⅰ)コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援
(ⅱ)連盟事業における、全国の結婚相談所の会員が利用するアプリのリリース、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上
(ⅲ)FC事業における、FC加盟店開発による直営未出店地域での婚活インフラの増強など、FC加盟店数の増加による収益力の向上
(ⅳ)コミュニティ事業における、婚活色を強めた婚活サイトのリニューアルによる機能拡充に伴う新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上
(ⅴ)イベント事業における、「PARTY☆PARTY」のリニューアルに加えて、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上
(ⅵ)ラウンジ事業における、定員制ラウンジに向けたクオリティ強化を図るなかで、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ(成婚の育み方)研修の計画的実施等による、入会数および成婚数の増加等
に継続的に取り組んだ結果、セグメント売上高は5,850,634千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は2,764,228千円(同30.5%増)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
当連結会計年度は、
(ⅰ)ウェディング事業における、提携式場数の拡充、および式場送客の増加による収益力の向上、結婚情報誌の発行及び広告販売の強化
(ⅱ)旅行事業における、中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーの企画、および大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のアレンジ等、積極的な営業活動
により、セグメント売上高は3,611,218千円、セグメント損失は29,865千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,144,982千円増加(前年同期比46.5%増)し、当連結会計年度末には3,607,498千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,262,173千円(同27.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,545,256千円、法人税等の支払い額又は還付額398,267千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は209,798千円(同65.0%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入287,500千円がありましたが、子会社株式の取得による支出105,000千円、有形固定資産の取得による支出81,012千円、無形固定資産の取得による支出151,161円、投資有価証券の取得による支出72,359千円、敷金及び保証金の差入による支出65,615千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は92,542千円(同85.5%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入458,586千円がありましたが、自己株式の取得による支出124,780千円、配当金の支払額218,665千円等によるものであります。