有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち94.9%が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
該当事項はありません。
②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
(5)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1)当連結会計年度において、関係会社株式について25,344千円減損処理を行っています。
(*2)投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(*1)当連結会計年度において、関係会社株式について9,056千円減損処理を行っています。
(*2)投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち94.9%が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,462,516 | 2,462,516 | - |
| (2)売掛金 | 593,099 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,037 | ||
| 592,061 | 592,061 | - | |
| (3)未収還付法人税等 | 10,248 | 10,248 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 66,661 | 66,661 | - |
| (5)差入保証金 | 431,441 | 431,441 | - |
| 資産計 | 3,562,927 | 3,562,927 | - |
| (1)買掛金 | 135,076 | 135,076 | - |
| (2)短期借入金 | 160,000 | 160,000 | - |
| (3)未払金 | 159,089 | 159,089 | - |
| (4)未払費用 | 272,115 | 272,115 | - |
| (5)未払法人税等 | 247,058 | 247,058 | - |
| (6)未払消費税等 | 90,545 | 90,545 | - |
| (7)長期借入金(*2) | 1,211,800 | 1,211,566 | △233 |
| 負債計 | 2,275,685 | 2,275,451 | △233 |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,607,498 | 3,607,498 | - |
| (2)売掛金 | 608,510 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,076 | ||
| 605,433 | 605,433 | - | |
| (3)未収還付法人税等 | 14,473 | 14,473 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 135,496 | 135,496 | - |
| (5)差入保証金 | 494,650 | 494,650 | - |
| 資産計 | 4,857,553 | 4,857,553 | - |
| (1)買掛金 | 124,873 | 124,873 | - |
| (2)短期借入金 | 160,000 | 160,000 | - |
| (3)未払金 | 184,696 | 184,696 | - |
| (4)未払費用 | 298,634 | 298,634 | - |
| (5)未払法人税等 | 379,488 | 379,488 | - |
| (6)未払消費税等 | 88,574 | 88,574 | - |
| (7)長期借入金(*2) | 1,190,940 | 1,190,560 | △379 |
| 負債計 | 2,427,207 | 2,426,828 | △379 |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
該当事項はありません。
②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 14,070 | 9,300 | 4,770 |
| (2)債券 | |||
| 社債 | 29,217 | 26,862 | 2,355 |
| 小計 | 43,287 | 36,162 | 7,125 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 23,374 | 25,046 | △1,672 |
| 小計 | 23,374 | 25,046 | △1,672 |
| 合計 | 66,661 | 61,208 | 5,453 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 97,837 | 69,636 | 28,200 |
| 小計 | 97,837 | 69,636 | 28,200 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 37,659 | 43,046 | △5,386 |
| 小計 | 37,659 | 43,046 | △5,386 |
| 合計 | 135,496 | 112,682 | 22,814 |
③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
(5)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 (*1) | 23,592 |
| 投資有価証券 (*2) | 59,200 |
(*1)当連結会計年度において、関係会社株式について25,344千円減損処理を行っています。
(*2)投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 (*1) | 119,536 |
| 投資有価証券 (*2) | 30,085 |
(*1)当連結会計年度において、関係会社株式について9,056千円減損処理を行っています。
(*2)投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 2,461,636 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 593,099 | - | - | - | - | - |
| 未収還付 法人税等 | 10,248 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,064,984 | - | - | - | - | - |
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 3,607,098 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 608,510 | - | - | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 14,473 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,230,082 | - | - | - | - | - |
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 228,360 | 248,360 | 183,360 | 178,360 | 178,360 | 195,000 |
| 合計 | 228,360 | 248,360 | 183,360 | 178,360 | 178,360 | 195,000 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 298,360 | 233,360 | 228,360 | 228,360 | 102,500 | 100,000 |
| 合計 | 298,360 | 233,360 | 228,360 | 228,360 | 102,500 | 100,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
