有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びM&Aに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4%(前連結会計年度末は63.8%)が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
(*6) 市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) 4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びM&Aに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4%(前連結会計年度末は63.8%)が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,361,298 | 4,361,298 | - |
| (2) 売掛金 | 1,320,392 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,152 | ||
| 1,318,240 | 1,318,240 | - | |
| (3) 未収還付法人税等 | 6 | 6 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 594,099 | 594,099 | - |
| (5) 長期貸付金(*2) | 28,092 | 28,089 | △3 |
| (6) 差入保証金 | 1,140,170 | 1,140,170 | - |
| 資産計 | 7,441,907 | 7,441,904 | △3 |
| (1) 買掛金 | 38,319 | 38,319 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,410,000 | 1,410,000 | - |
| (3) 未払金 | 769,559 | 769,559 | - |
| (4) 未払費用 | 523,692 | 523,692 | - |
| (5) 未払法人税等 | 136,086 | 136,086 | - |
| (6) 未払消費税等 | 131,872 | 131,872 | - |
| (7) 長期借入金(*3) | 2,104,750 | 2,100,409 | △4,340 |
| (8) リース債務(*4) | 30,236 | 29,591 | △644 |
| 負債計 | 5,144,516 | 5,139,532 | △4,984 |
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式(*1) | 1,629,992 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 988,458 | 988,458 | - |
| 投資信託 | 173,017 | 173,017 | - |
| (2) 長期貸付金(*2) | 6,833 | 6,793 | △40 |
| (3) 差入保証金 | 1,131,697 | 1,033,005 | △98,691 |
| 資産計 | 2,300,006 | 2,201,274 | △98,731 |
| (1) 長期借入金(*3) | 1,711,250 | 1,694,030 | △17,219 |
| (2) リース債務(*4) | 22,074 | 21,595 | △479 |
| 負債計 | 1,733,324 | 1,715,626 | △17,698 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
(*6) 市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 77,268 |
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,361,298 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,320,392 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 6 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,999 | 25,259 | 833 | - |
| 合計 | 5,683,697 | 25,259 | 833 | - |
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,298,833 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,297,961 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,999 | 4,833 | - | - |
| 合計 | 4,598,795 | 4,833 | - | - |
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) 4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 393,500 | 373,856 | 208,376 | 183,174 | 903,924 | 41,920 |
| リース債務 | 6,420 | 8,398 | 6,621 | 5,606 | 3,189 | - |
| 合計 | 399,920 | 382,254 | 214,997 | 188,780 | 907,113 | 41,920 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 373,856 | 208,376 | 183,174 | 903,924 | 11,424 | 30,496 |
| リース債務 | 6,439 | 6,675 | 5,660 | 3,272 | 27 | - |
| 合計 | 380,295 | 215,051 | 188,834 | 907,196 | 11,451 | 30,496 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 988,458 | - | - | 988,458 |
| 投資信託 | 173,017 | - | - | 173,017 |
| 資産計 | 1,161,476 | - | - | 1,161,476 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 6,793 | - | 6,793 |
| 差入保証金 | - | 1,033,005 | - | 1,033,005 |
| 資産計 | - | 1,039,798 | - | 1,039,798 |
| 長期借入金 | - | 1,694,030 | - | 1,694,030 |
| リース債務 | - | 21,595 | - | 21,595 |
| 負債計 | - | 1,715,626 | - | 1,715,626 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。