有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社および店舗の賃貸に伴う敷金および保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金および未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
イ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ウ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては流動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち93%が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金は、店舗および事務所等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)関係会社株式、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
4 長期借入金決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社および店舗の賃貸に伴う敷金および保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金および未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
イ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ウ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては流動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち93%が特定の取引先(クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,458,529 | 1,458,529 | - |
| (2)売掛金 | 356,263 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,120 | ||
| 355,143 | 355,143 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,320 | 10,320 | - |
| (4)差入保証金 | 282,104 | 282,104 | - |
| 資産計 | 2,106,096 | 2,106,096 | - |
| (1)買掛金 | 23,880 | 23,880 | - |
| (2)短期借入金 | 160,000 | 160,000 | - |
| (3)未払金 | 108,504 | 108,504 | - |
| (4)未払費用 | 179,002 | 179,002 | - |
| (5)未払法人税等 | 197,290 | 197,290 | - |
| (6)未払消費税等 | 77,004 | 77,004 | - |
| (7)長期借入金(*2) | 225,000 | 225,236 | 236 |
| 負債計 | 970,682 | 970,918 | 236 |
(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,428,980 | 1,428,980 | - |
| (2)売掛金 | 415,840 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △553 | ||
| 415,286 | 415,286 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,680 | 10,680 | - |
| (4)差入保証金 | 319,993 | 319,993 | - |
| 資産計 | 2,174,941 | 2,174,941 | - |
| (1)買掛金 | 30,841 | 30,841 | - |
| (2)短期借入金 | 160,000 | 160,000 | - |
| (3)未払金 | 121,716 | 121,716 | - |
| (4)未払費用 | 212,654 | 212,654 | - |
| (5)未払法人税等 | 175,625 | 175,625 | - |
| (6)未払消費税等 | 78,735 | 78,735 | - |
| (7)長期借入金(*2) | 175,000 | 175,173 | 173 |
| 負債計 | 954,573 | 957,746 | 173 |
(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金は、店舗および事務所等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 関係会社株式 | 19,492 | 41,937 |
| 投資有価証券 その他有価証券 | - | 25,046 |
(注)関係会社株式、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 預金 | 1,458,523 |
| 売掛金 | 356,263 |
| 合計 | 1,814,786 |
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 預金 | 1,428,974 |
| 売掛金 | 415,840 |
| 合計 | 1,844,814 |
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
4 長期借入金決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | 70,000 | 5,000 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 50,000 | 70,000 | 5,000 | - |