- 6071
- 2026/08/31
- 時価
- 401億円
- PER 予
- 14.39倍
- 2012年以降
- 9.6-80.41倍
（2012-2025年） - PBR
- 3.38倍
- 2012年以降
- 1.96-15.09倍
（2012-2025年） - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 23.5%
- ROA 予
- 7.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IBJ（6071）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 1361万
- 2011年12月31日 +39.36%
- 1897万
- 2012年12月31日 -45.1%
- 1041万
- 2016年12月31日 +34.9%
- 1404万
- 2017年12月31日 +49.46%
- 2099万
- 2018年12月31日 +571.79%
- 1億4105万
- 2019年12月31日 +27.68%
- 1億8010万
個別
- 2010年12月31日
- 877万
- 2011年12月31日 +5.94%
- 929万
- 2012年12月31日 -35.23%
- 602万
- 2015年12月31日 +179.57%
- 1683万
- 2016年12月31日 -21.89%
- 1314万
- 2017年12月31日 +583.56%
- 8986万
- 2018年12月31日 -33.3%
- 5993万
- 2019年12月31日 +157.17%
- 1億5413万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、固定資産の取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念により当初見込んでいた収益が得られなかった場合等、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/03/26 15:33
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
