有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	12,379	千円		13,018	千円
未払事業税	13,428			28,229
未払事業所税	276			2,829
未払賞与	81,045			83,832
貸倒引当金	861			799
減価償却超過額	23,753			142,918
資産除去債務	83,975			81,965
株式報酬費用	49,697			75,012
資産調整勘定	23,036			13,288
投資有価証券評価損	114,335			117,696
その他有価証券評価差額金	24,225			60,706
その他	6,065			9,226
繰延税金資産合計	433,078			629,524
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,144			△29,016
その他有価証券評価差額金	△27			-
その他	△21,148			△21,769
繰延税金負債合計	△58,319			50,786
繰延税金資産の純額	374,759			578,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△10.3			△7.8
住民税均等割	0.7			0.7
税額控除	△0.8			-
その他	△1.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1			23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。