有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)	(千円)		(千円)
①繰延税金資産(流動)
未払費用	32,702		37,957
未払事業税	13,814		15,754
未払事業所税	1,597		1,802
前払費用	-		1,356
貸倒引当金	131		158
その他	-		-
計	48,245		57,029
②繰延税金資産(固定)
減損損失	8,934		5,657
減価償却超過額	3,317		2,429
資産除去債務	29,030		35,319
関係会社評価損	-		7,760
その他有価証券評価差額金	-		511
その他	642		608
評価性引当額	△642		△8,369
計	41,281		43,917
繰延税金資産合計	89,527		100,947
(繰延税金負債)
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,004		△28,589
その他有価証券評価差額金	△446		△2,181
繰延税金負債合計	△24,450		△30,771
差引:繰延税金資産の純額	65,076		70,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0		-
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当金の増減	△3.3		0.8
のれん償却	0.3		0.2
その他	△1.8		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。