有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	9,699	千円		8,608	千円
未払事業税	21,965			22,379
未払事業所税	2,947			2,737
未払賞与	60,624			53,800
貸倒引当金	445			976
減価償却超過額	13,796			24,408
資産除去債務	85,751			85,570
関係会社株式評価損	30,619			-
株式報酬費用	7,748			43,339
投資有価証券売却損	5,308			-
資産調整勘定	43,289			33,162
投資有価証券評価損	-			85,922
その他有価証券評価差額金	1,531			131,150
その他	1,396			7,672
繰延税金資産合計	285,123			499,729
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53,602			△44,054
関係会社株式譲渡益繰延	△2,550			-
投資有価証券売却益	△18,597			-
その他有価証券評価差額金	△102,341			△970
その他	-			△21,148
繰延税金負債合計	△177,091			△66,172
繰延税金資産の純額	108,031			433,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△6.5			△0.5
住民税均等割	0.9			0.9
税額控除	-			△1.7
抱合せ株式消滅差益	-			△2.3
その他	△1.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3			27.7