有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,072	千円		6,797	千円
未払事業税	14,476			6,388
未払事業所税	2,647			2,605
未払賞与	33,817			45,317
貸倒引当金	208			264
減価償却超過額	6,789			5,464
資産除去債務	73,652			78,316
投資損失引当金	420			288
有価証券等評価損	287			1,013
関係会社株式評価損	116,518			42,944
店舗閉鎖損失引当金	-			3,653
有価証券評価差額金	3,161			5,318
その他	1,281			1,820
繰延税金資産合計	258,333			200,194
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,656			△55,735
関係会社株式譲渡益繰延	△7,670			△7,670
その他有価証券評価差額金	△61,103			△90,739
繰延税金負債合計	△121,430			△154,146
繰延税金資産の純額	136,903			46,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9			△4.1
住民税均等割	1.1			1.4
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9			27.4