有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	6,797	千円		9,699	千円
未払事業税	6,388			21,965
未払事業所税	2,605			2,947
未払賞与	45,317			60,624
貸倒引当金	264			445
減価償却超過額	5,464			13,796
資産除去債務	78,316			85,751
投資損失引当金	288			-
有価証券等評価損	1,013			-
関係会社株式評価損	42,944			30,619
店舗閉鎖損失引当金	3,653			-
株式報酬費用	-			7,748
投資有価証券売却損	-			5,308
資産調整勘定	-			43,289
有価証券評価差額金	5,318			1,531
その他	1,820			1,396
繰延税金資産合計	200,194			285,123
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,735			△53,602
関係会社株式譲渡益繰延	△7,670			△2,550
投資有価証券売却益	-			△18,597
その他有価証券評価差額金	△90,739			△102,341
繰延税金負債合計	△154,146			△177,091
繰延税金資産の純額	46,048			108,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△4.1			△6.5
住民税均等割	1.4			0.9
その他	△0.5			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			23.3