有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)	(千円)		(千円)
①繰延税金資産(流動)
未払費用	45,502		39,271
未払事業税	19,316		13,315
未払事業所税	2,461		2,573
貸倒引当金	160		154
計	67,441		55,314
②繰延税金資産(固定)
減損損失	4,590		-
減価償却超過額	1,566		3,098
資産除去債務	33,535		36,969
関係会社評価損	81,042		82,387
その他	608		608
計	121,342		123,064
繰延税金資産合計	188,784		178,378
(繰延税金負債)
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,495		△25,479
その他有価証券評価差額金	△6,985		△37,649
繰延税金負債合計	△31,481		△63,128
差引:繰延税金資産の純額	157,302		115,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当金の増減	△0.6		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.7		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		32.4