有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)	(千円)		(千円)
①繰延税金資産(流動)
未払費用	30,008		32,702
未払事業税	15,223		13,814
未払事業所税	1,523		1,597
貸倒引当金	157		131
その他	285		-
計	47,198		48,245
②繰延税金資産(固定)
減損損失	10,049		8,934
減価償却超過額	4,304		3,317
資産除去債務	26,610		29,030
その他	708		642
評価性引当額	△28,203		△642
計	13,468		41,281
繰延税金資産合計	60,667		89,527
(繰延税金負債)
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,106		△24,004
その他有価証券評価差額金	△363		△446
繰延税金負債合計	△23,469		△24,450
差引:繰延税金資産の純額	37,198		65,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金に算入されない項目	-		△0
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当金の増減	2.5		△3.3
のれん償却	0.4		0.3
その他	△2.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降にに開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。