有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	72,467	千円		5,072	千円
未払事業税	28,509			14,476
未払事業所税	2,750			2,647
賞与引当金	-			33,817
貸倒引当金	173			208
減価償却超過額	2,880			6,789
資産除去債務	37,322			73,652
関係会社株式評価損	82,832			116,518
その他	2,919			5,150
繰延税金資産合計	229,857			258,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,365			△52,656
関係会社株式譲渡益繰延	△7,670			△7,670
その他有価証券評価差額金	△44,688			△61,103
繰延税金負債合計	△75,724			△121,430
繰延税金資産の純額	154,132			136,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			△1.9
住民税均等割	0.8			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7			29.9