有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	39,271千円		72,467千円
未払事業税	13,315		28,509
未払事業所税	2,573		2,750
貸倒引当金	154		173
減価償却超過額	3,098		2,880
資産除去債務	36,969		37,322
関係会社評価損	82,387		82,832
その他	608		2,919
繰延税金資産合計	178,378		229,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,479		△23,365
関係会社株式譲渡益繰延	-		△7,670
その他有価証券評価差額金	△37,649		△44,688
繰延税金負債合計	△63,128		△75,724
繰延税金資産の純額	115,249		154,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.7