有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)	(千円)		(千円)
①繰延税金資産(流動)
未払費用	37,957		45,502
未払事業税	15,754		19,316
未払事業所税	1,802		2,461
前払費用	1,356		-
貸倒引当金	158		160
計	57,029		67,441
②繰延税金資産(固定)
減損損失	5,657		4,590
減価償却超過額	2,429		1,566
資産除去債務	35,319		33,535
関係会社評価損	7,760		81,042
その他有価証券評価差額金	511		1,649
その他	608		608
評価性引当額	△8,369		-
計	43,917		122,991
繰延税金資産合計	100,947		190,433
(繰延税金負債)
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△28,589		△24,495
その他有価証券評価差額金	△2,181		△8,634
繰延税金負債合計	△30,771		△33,130
差引:繰延税金資産の純額	70,176		157,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.4		1.0
評価性引当金の増減	0.8		△0.6
のれん償却	0.2		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.7
その他	△2.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		28.7