有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)	(千円)		(千円)
①繰延税金資産(流動)
未払費用	21,475		30,008
未払事業税	7,773		15,223
未払事業所税	1,282		1,523
貸倒引当金	302		157
その他	-		285
計	30,833		47,198
②繰延税金資産(固定)
減損損失	8,060		10,049
減価償却超過額	3,804		4,304
資産除去債務	16,943		26,610
その他	708		708
評価性引当額	△18,271		△28,203
計	11,245		13,468
繰延税金資産合計	42,078		60,667
(繰延税金負債)
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,770		△23,106
その他有価証券評価差額金	-		△363
繰延税金負債合計	△11,770		△23,469
差引:繰延税金資産の純額	30,308		37,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当金の増減	0.3		2.5
のれん償却	0.6		0.4
その他	△0.4		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。