有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,993千円、当連結会計年度22,948千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2025年3月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.41% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 1.36% (2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(4,367,582千円)、当連結会計年度は別途積立金(6,069,735千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(1,533,063千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,993千円、当連結会計年度22,948千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 58,726,013千円 | 58,861,542千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 52,636,715千円 | 54,372,646千円 |
| 差引額 | 6,089,298千円 | 4,488,896千円 |
(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2025年3月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.41% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 1.36% (2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(4,367,582千円)、当連結会計年度は別途積立金(6,069,735千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(1,533,063千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。