- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,734,294 | 20,172,914 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,764,492 | 3,285,515 |
2026/03/26 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/03/26 15:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:33- #4 会計方針に関する事項(連結)
b.加盟金売上における履行義務は、顧客のFC校の開校をサポートすることであり、顧客が開校した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。加盟金売上に係る対価は、FC開校サポートのために収受するものであり、履行義務の充足前に前受しております。
また、ロイヤリティに係る収益は、顧客の売上高(FC校の授業料収入)等を算定基礎として算出し、その発生時点において履行義務が充足されるため当該時点で収益を認識しております。ロイヤリティに係る収益の算定基礎となるFC校の授業料収入に係る対価は、当社が履行義務の充足前に前受しております。
c.その他の収益は、主にテキスト代金及び事務手数料の収受、留学斡旋手数料の収受、サブスクリプション型のアプリ会費の収受によるものであります。テキスト収入における履行義務は、顧客にテキストを販売することであり、当該履行義務は顧客にテキストを引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。事務手数料収入における履行義務は、顧客に入校事務手続きを行うことであり、当該履行義務は入校事務手続きが完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております
2026/03/26 15:33- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/26 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:33 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/03/26 15:33 - #8 役員報酬(連結)
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の3項目を総合的に判断し、決定しております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
2026/03/26 15:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2026年2月13日開示の「中期経営計画のアップデートについて」にて、好調な事業成長を背景として、重要指標の見直しを行いました。
収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」と定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/03/26 15:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年1月~2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は20,172,914千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は3,608,697千円(同39.9%増)、経常利益は3,471,430千円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077,304千円(同36.3%増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は8,370,482千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は2,156,774千円(同42.7%増)、経常利益は2,731,833千円(同18.0%増)、当期純利益は1,796,822千円(同4.8%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:33- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,617千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,025千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:33- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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