有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、並びに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策及び地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年1月～2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は20,172,914千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は3,608,697千円(同39.9%増)、経常利益は3,471,430千円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077,304千円(同36.3%増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は8,370,482千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は2,156,774千円(同42.7%増)、経常利益は2,731,833千円(同18.0%増)、当期純利益は1,796,822千円(同4.8%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業において、開業支援事業の開業件数は、やや軟調に推移いたしました。
これは、当連結会計年度1月に実施した価格改定を背景として、2024年12月に契約が一時的に集中したことによるものです。下半期においては、組織体制やマーケティング手法の見直し、人員増強を実施した結果、開業件数及び単価はともに改善傾向にあります。
また、加盟店事業については、引き続き活動意欲の高い新規加盟店が増加しているほか、大手結婚相談所との資本業務提携の効果もあり、新規入会者数及び、IBJ課金会員数は好調に推移し、プラットフォーム内での会員活動も活発化したことで、お見合い件数も引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの理由により、セグメント売上高は3,820,420千円(前年同期比13.5%増)、事業利益は2,616,740千円(同17.5%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、IBJメンバーズ及びサンマリエでは、引き続きIBJ Matching(婚活パーティー)との連携強化を進め、ZWEIでは、マスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、新規入会者数及びお見合い件数も堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は9,444,873千円(前年同期比4.9%増)、事業利益は2,262,967千円(同9.7%増)となりました。
(マッチング事業)
パーティー事業は、顧客のニーズに合わせた企画設計とメディアへの露出効果も合わさり堅調な事業成長増加を実現、加えてマーケティングの内製化によって広告効率が大幅に改善いたしました。
アプリ事業でも新たにリリースした「IBJ online」の展開を進めるとともに、各サービスの機能改善に取り組んでおります。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,560,621千円(前年同期比4.5%減)、事業利益は327,457千円(同45.8%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、結婚相談所事業での成婚組数の増加に伴い、サービス利用者が順調に増加していることに加え、サンマリエ及びZWEIの直営店事業との連携を強化することでウエディング成約件数及び保険成約件数も引き続き急速に伸長しております。
また、当期第2四半期より連結いたしました株式会社GROWBINGにおいても、結婚相談所事業との連携を開始しており、当社の業績に寄与しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,054,373千円(前年同期比98.1%増)、事業利益は730,899千円(同157.5%増)となりました。
(K Village事業)
K Village事業は、韓国事業では講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,430名(前年同期比13.1%増)に増加しております。
また、音楽事業については、生徒数が9,563名(同80.9%増)、FC校舎数98社(同75.0%増)と大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、フランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は3,292,626千円(前年同期比21.8%増)、事業利益は461,685千円(同36.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて695,608千円増加(前年同期は431,371千円の減少)し、5,069,443千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,649,979千円(前連結会計年度に得られた資金は1,308,978千円)でした。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,285,515千円、減価償却費611,416千円、減損損失391,835千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額2,152,923千円、売上債権の増加額543,532千円などです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、3,264,388千円(前連結会計年度に使用した資金は357,283千円)でした。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入67,695千円などです。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出982,658千円、投資有価証券の取得による支出1,270,088千円、敷金及び保証金の差入による支出459,848千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,310,363千円(前連結会計年度に使用した資金は1,385,718千円)でした。
主な増加要因は、短期借入れによる収入7,850,000千円、長期借入れによる収入901,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出6,550,000千円、長期借入金の返済による支出580,839千円、配当金の支払額302,004千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
加盟店事業	3,820,420	13.5%
直営店事業	9,444,873	4.9%
マッチング事業	1,560,621	△4.5%
ライフデザイン事業	2,054,373	98.1%
K Village事業	3,292,626	21.8%
合計	20,172,914	13.7%

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ロ.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の3か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,935,131千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、M&Aの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の残高は6,544,738千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計4,280,000千円の当座貸越契約等を締結しております(借入実行残高2,460,000千円、借入未実行残高1,820,000千円)。
ホ.中期経営計画(2021年-2027年)及び2026年12月期の連結業績予想について
当社は、2025年2月12日に公表いたしました中期経営計画について、足元の業績動向および今後の成長戦略を反映し、最終年度(2027年12月期)の数値目標を見直しました。
「売上高」「営業利益」「成婚組数」の3つを最重要指標と定め、事業の拡大に取り組んでおります。このたび、GROWBINGおよびデコルテ・ホールディングスのM&Aが成功し、当社の事業成長が好調に推移していることを背景に、業績見通しが当初の想定を上回る見込みとなりました。また、重要指標の一つである「成婚組数」につきましては、2025年12月末時点で20,970組となり、当初目標値を前倒しで達成いたしました。こうした状況を踏まえ、事業規模および収益性のさらなる拡大を目指すべく、2027年を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正することといたしました。
新たな中期経営計画では、「売上高」「営業利益」「成婚組数」の3指標について目標値を引き上げるとともに、より経営資源を集中させるため、これら3つを最重要指標として再定義いたしました。なお、これまで指標として掲げておりました「結婚相談所数」および「IBJ 課金会員数」につきましては、重要指標の枠組みからは除外し、上記3指標の達成に向けた基盤として管理してまいります。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

	2027年(見直し前)	2027年(見直し後)	見直し内容
売上高	240億	315億	75億円 上方修正
営業利益	35億	48億	8億円 上方修正
成婚組数	20,000組	30,000組	10,000組 上方修正
結婚相談所数	7,000社	-	中期経営計画の重要指標から除外
IBJ課金会員数	140,000名	-	中期経営計画の重要指標から除外

2026年12月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高28,803,591千円(当年度比42.8%増)、営業利益4,048,730千円(当年度比12.2%増)、経常利益3,922,085千円(当年度比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,335,908千円(当年度比12.4%増)となっております。
ヘ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。