四半期報告書-第19期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間についての売上高は4,254,722千円(前年同期比10.1%増)、営業利益は663,877千円(同24.2%増)、経常利益は662,097千円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は481,323千円(同31.7%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、当社独自の「ブランチ制度」を導入し、加盟店との連携を強化、成婚数と加盟店数の拡大に努めました。
「ブランチ制度」は、全加盟店が必ず入会するもので、IBJ独自のノウハウの浸透とサービスクオリティの維持向上を主眼としており、入会・お見合い・成婚数の向上、加盟店の休退会の減少にも寄与するものです。また、仲人への特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会が認定する「“婚活カウンセラー”資格」の取得奨励施策は、IBJの売上貢献だけでなく、仲人のスキルアップや職業的地位の向上、地方エリアの仲人の質を標準化し、「婚活支援のノウハウがない」という地方ならではの問題解消を図るものです。
これらの理由により、当第1四半期連結累計期間において、セグメント売上高は834,240千円(前年同期比6.9%増)、事業利益は583,135千円(同28.3%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当第1四半期連結累計期間において、入会者数が13,639名(前年同期比11.5%増)、お見合い件数が205,706件(前年同期比15.4%増)となり、いずれも過去最高値を更新いたしました。主な増加要因としては、営業スタッフの育成に注力し入会数の増加、事業譲受による会員基盤の拡大によるお見合い会員数とお見合い件数の増化の相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は2,138,981千円(前年同期比4.3%増)、事業利益は469,660千円(同7.8%増)となりました。
(マッチング事業)
マッチング事業は、直営店事業の入会数増加に繋がる結婚意欲が高い潜在顧客を集める施策として、参加属性に応じたサービス提供と出会いの質を求める顧客へより付加価値を提供すべく、イベントのコンセプトを明確化しました。カジュアルな出会いを求める「エンタメパーティー」や結婚相手を探す「婚活パーティー」、また開催人数を絞った一人一人がゆっくり話せるイベントを実施しております。その結果、当セグメントの事業利益は堅調であるものの、直営店事業の入会数増大に大きく寄与しました。
当第1四半期連結累計期間においては、セグメント売上高は413,763千円(前年同期比8.6%減)、事業利益は60,532千円(同53.0%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、婚活領域での仲人と、ライフデザイン領域でのプランナーによる結婚後まで一気通貫したサービスラインを実現することで、当第1四半期連結累計期間における成約率(成約件数÷面談件数)は保険領域においては64.5%、ウエディング領域については75.6%を実現しています。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレ・ダンススクールを運営する株式会社K Village(旧社名:株式会社K Village Tokyo)は、K-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室13,374名(前年同期比19.8%増)、ボイトレ・ダンススクール2,535名(前年同期比116.5%増)、韓国情報メディア事業累計DL数40,026件(前年同期比52.3%増)と韓国好き潜在顧客層が急速に拡大、順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は867,737千円(前年同期比49.6%増)、事業利益は159,782千円(同20.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,170,565千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920,559千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,299,594千円、預け金が951,302千円減少した一方、営業投資有価証券が515,613千円増加したためです。
固定資産は10,134,526千円となり、前連結会計年度末に比べ105,333千円増加しました。これは主に、建物が33,111千円、投資有価証券が179,700千円増加した一方、のれんが41,358千円、繰延税金資産が87,576千円減少したためです。
この結果、総資産は、16,305,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,815,225千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,426,645千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,161千円減少しました。これは主に、買掛金が302,164千円、短期借入金が816,817千円、未払金が196,319千円、未払費用が249,866千円、未払法人税等が419,230千円減少した一方、前受金が59,568千円、賞与引当金が134,696千円増加したためです。
固定負債は3,261,331千円となり、前連結会計年度末に比べ352,694千円増加しました。これは主に長期借入金が332,964千円、資産除去債務が16,226千円増加したためです。
この結果、負債合計は、8,687,977千円となり、前連結会計年度末に比べ1,408,467千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,617,114千円となり、前連結会計年度末に比べ406,758千円減少しました。これは主に、利益剰余金が247,270千円、自己株式が593,032千円、非支配株主持分が16,461千円増加した一方、新株予約権が76,042千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間についての売上高は4,254,722千円(前年同期比10.1%増)、営業利益は663,877千円(同24.2%増)、経常利益は662,097千円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は481,323千円(同31.7%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、当社独自の「ブランチ制度」を導入し、加盟店との連携を強化、成婚数と加盟店数の拡大に努めました。
「ブランチ制度」は、全加盟店が必ず入会するもので、IBJ独自のノウハウの浸透とサービスクオリティの維持向上を主眼としており、入会・お見合い・成婚数の向上、加盟店の休退会の減少にも寄与するものです。また、仲人への特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会が認定する「“婚活カウンセラー”資格」の取得奨励施策は、IBJの売上貢献だけでなく、仲人のスキルアップや職業的地位の向上、地方エリアの仲人の質を標準化し、「婚活支援のノウハウがない」という地方ならではの問題解消を図るものです。
これらの理由により、当第1四半期連結累計期間において、セグメント売上高は834,240千円(前年同期比6.9%増)、事業利益は583,135千円(同28.3%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当第1四半期連結累計期間において、入会者数が13,639名(前年同期比11.5%増)、お見合い件数が205,706件(前年同期比15.4%増)となり、いずれも過去最高値を更新いたしました。主な増加要因としては、営業スタッフの育成に注力し入会数の増加、事業譲受による会員基盤の拡大によるお見合い会員数とお見合い件数の増化の相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は2,138,981千円(前年同期比4.3%増)、事業利益は469,660千円(同7.8%増)となりました。
(マッチング事業)
マッチング事業は、直営店事業の入会数増加に繋がる結婚意欲が高い潜在顧客を集める施策として、参加属性に応じたサービス提供と出会いの質を求める顧客へより付加価値を提供すべく、イベントのコンセプトを明確化しました。カジュアルな出会いを求める「エンタメパーティー」や結婚相手を探す「婚活パーティー」、また開催人数を絞った一人一人がゆっくり話せるイベントを実施しております。その結果、当セグメントの事業利益は堅調であるものの、直営店事業の入会数増大に大きく寄与しました。
当第1四半期連結累計期間においては、セグメント売上高は413,763千円(前年同期比8.6%減)、事業利益は60,532千円(同53.0%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、婚活領域での仲人と、ライフデザイン領域でのプランナーによる結婚後まで一気通貫したサービスラインを実現することで、当第1四半期連結累計期間における成約率(成約件数÷面談件数)は保険領域においては64.5%、ウエディング領域については75.6%を実現しています。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレ・ダンススクールを運営する株式会社K Village(旧社名:株式会社K Village Tokyo)は、K-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室13,374名(前年同期比19.8%増)、ボイトレ・ダンススクール2,535名(前年同期比116.5%増)、韓国情報メディア事業累計DL数40,026件(前年同期比52.3%増)と韓国好き潜在顧客層が急速に拡大、順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は867,737千円(前年同期比49.6%増)、事業利益は159,782千円(同20.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,170,565千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920,559千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,299,594千円、預け金が951,302千円減少した一方、営業投資有価証券が515,613千円増加したためです。
固定資産は10,134,526千円となり、前連結会計年度末に比べ105,333千円増加しました。これは主に、建物が33,111千円、投資有価証券が179,700千円増加した一方、のれんが41,358千円、繰延税金資産が87,576千円減少したためです。
この結果、総資産は、16,305,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,815,225千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,426,645千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,161千円減少しました。これは主に、買掛金が302,164千円、短期借入金が816,817千円、未払金が196,319千円、未払費用が249,866千円、未払法人税等が419,230千円減少した一方、前受金が59,568千円、賞与引当金が134,696千円増加したためです。
固定負債は3,261,331千円となり、前連結会計年度末に比べ352,694千円増加しました。これは主に長期借入金が332,964千円、資産除去債務が16,226千円増加したためです。
この結果、負債合計は、8,687,977千円となり、前連結会計年度末に比べ1,408,467千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,617,114千円となり、前連結会計年度末に比べ406,758千円減少しました。これは主に、利益剰余金が247,270千円、自己株式が593,032千円、非支配株主持分が16,461千円増加した一方、新株予約権が76,042千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。