四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費や公共投資の回復など、底堅い国内需要に支えられ、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。一方、世界経済の先行き不透明感は強く、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たにアンバサダーを起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,473,964千円(前年同期比55.7%増)、営業利益は1,082,513千円(同63.9%増)、経常利益は1,106,399千円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,032千円(同69.6%増)と前年同期に比べ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(セグメント別の概況)
<婚活事業>当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・コーポレート事業において、アンバサダーを起用し、知名度を広めると共に、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、
・連盟事業において、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能を増強し、AIを利用したマッチングなどサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追加利用の増加を図ったこと、
・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パーティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加したこと、
・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は5,170,526千円(前年同期比78.9%増)、セグメント利益は1,618,996千円(同30.4%増)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・ウェディング事業において、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、
・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、
などの理由により、セグメント売上高は2,303,437千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は72,319千円(前年同期比195.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,816,780千円となり、前連結会計年度末に比べ788,369千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が442,788千円、売掛金が219,689千円増加したことによるものであります。固定資産は4,528,271千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,630千円増加いたしました。これは主にのれんが526,564千円、投資有価証券が202,445千円、長期貸付金が1,109,217千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,345,051千円となり、前連結会計年度末に比べ2,785,999千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,707,436千円となり、前連結会計年度末に比べ935,936千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が155,000千円、未払法人税等が172,307千円、1年内返済予定の長期借入金が237,000千円増加したことによるものであります。固定負債は2,231,615千円となり、前連結会計年度末に比べ1,000,359千円増加いたしました。これは主に長期借入金が933,820千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,939,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,936,295千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,406,000千円となり、前連結会計年度末に比べ849,703千円増加いたしました。これは主に配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上722,032千円、非支配株主持分の計上333,345千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて442,788千円増加し、4,302,223千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、997,446千円(前年同四半期に得られた資金は389,428千円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,106,749千円、減価償却費112,320千円、売上債権の増加額166,945千円、法人税等の支払額又は還付額による支出240,355千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,511,563千円(前年同四半期に使用した資金は240,798千円)となりました。主な要因は、長期貸付による支出1,105,900千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,908千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、944,665千円(前年同四半期に得られた資金は139,961千円)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,400,000千円、配当金の支払額352,500千円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。