四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等、世界経済の悪化が我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでいたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は大幅に下振れとなり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社ツヴァイをグループ会社に迎え、会員基盤が拡大するとともに、従来直営店が無かった地域にも拠点が広がり、加盟相談所に対するサポート体制を強化することが可能となりました。これにより、グループ全体のシナジーを更に強化することが可能となり、更なる会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、従来より非連結子会社であった、ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
一方、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,132,573千円(前年同期比17.9%減)、営業利益は764,144千円(同29.4%減)、経常利益は716,747千円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212,275千円(同70.6%減)と前年同期に比べ減少しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<婚活事業>当セグメントは、営業本部、加盟店本部、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・営業本部においては、ストック型の結婚相談所ビジネスへのニーズが高まったことから、加盟相談所数が増加しました。
・加盟店本部においては、加盟相談所網の拡大により、IBJシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加するとともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
・ラウンジ事業においては、外出自粛要請等による活動抑制により、新規会員の入会が減少するとともに、既存の会員についても活動が抑制された一方、新たに株式会社ツヴァイがグループ会社に加わることで、売上及び会員数が増加しました。
・イベント事業及びFC事業においては、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に基づき、4月～5月中旬にかけイベントの開催を自粛し、オンラインでのイベントを開催することにより、売上の維持に努めました。一方、6月以降についてはパーティ参加者が予想を上回りました。
これらの理由により、セグメント売上高は4,924,853千円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は1,265,705千円(同17.8%減)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながった一方、
・旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、3月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「「レベル 2(不要不急の渡航は止めてください)」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。
この結果、セグメント売上高は1,207,719千円(前年同期比47.6%減)、セグメント損失は△41,292千円(前年同期はセグメント利益40,472千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,639,183千円となり、前連結会計年度末に比べ876,227千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が624,146千円、売掛金が194,534千円増加したことによるものであります。固定資産は7,119,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,593,111千円増加いたしました。これは主にのれんが1,464,737千円、差入保証金が274,307千円増加した一方、関係会社株式が152,817千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,758,250千円となり、前連結会計年度末に比べ2,469,339千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,669,313千円となり、前連結会計年度末に比べ2,703,115千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,104,000千円増加した一方、未払法人税等が383,685千円減少したことによるものであります。固定負債は1,928,674千円となり、前連結会計年度末に比べ30,267千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が72,241千円、資産除去債務が82,604千円増加した一方、長期借入金が185,680千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,597,988千円となり、前連結会計年度末に比べ2,672,848千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,160,262千円となり、前連結会計年度末に比べ203,508千円減少いたしました。これは主に配当金の支払360,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上212,275千円や、その他有価証券評価差額金の減少6,712千円、新株予約権の買戻しによる減少29,765千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて624,146千円増加し、5,009,547千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、181,196千円(前年同四半期に得られた資金は997,446千円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益446,019千円、減価償却費112,541千円、のれん償却額127,061千円、売上債権の減少額110,980千円、法人税等の支払による支出548,891千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,077,925千円(前年同四半期に使用した資金は1,511,563千円)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943,090千円、投資有価証券の取得による支出102,590千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、2,412,340千円(前年同四半期に得られた資金は944,665千円)となりました。主な要因は、短期借入金の増減額3,104,000千円、長期借入金の返済による支出274,930千円、配当金の支払額360,256千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループが対処すべき課題は、新型コロナウイルスの感染拡大による、業績への影響があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されました。緊急事態宣言は解除されましたが、長引くコロナウイルスの感染拡大により、自粛ムードの残存や雇用環境の悪化が続いております。
こういった状況の中、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2020年秋ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年夏ごろに収束するシナリオを想定しております。
また、既存の事業については引き続きお客様のニーズがあることから、お客様と従業員の安全を第一に感染対策を徹底し、オフラインでのサービス提供を継続してまいります。
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にありますが、引き続き感染対策を徹底し、売上の維持に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。