訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、経済活動の停滞が依然として続いております。さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間においては、経営体制を一新し、昨年度からの不採算部門の整理を行いました。また、新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、営業マーケティング強化と組織体制強化により法人加盟が増加したこと、入会営業担当の育成強化により、婚活パーティー経由の入会数が増加したこと、人材採用や増床に伴う設備投資が下期へズレこんだことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,366,813千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は931,475千円(同36.1%増)、経常利益は978,832千円(同58.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は743,047千円(同102.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<加盟店事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,280,540千円(前年同期比23.2%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、776,873千円(同14.1%増)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきております。当第2四半期連結累計期間においては、交通広告やPR(メディア掲載)などのマーケティングを強化しました。その結果、加盟開業の面談数が前期比+874件と増加し、新規加盟店の開業件数が当第2四半期累計で537件(前年同期比57.9%増)と獲得件数増加を後押ししました。また、IBJの未開拓の法人へのアプローチを強化するために、法人営業に特化した法人営業部隊を新設するなど、組織体制の強化を図り、法人加盟の更なる増加を目指しております。以上のことから、加盟店数は2022年6月末で3,362社と順調に積み上がり、日本結婚相談所連盟の登録会員数も2022年7月末時点で8万人を突破しました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数8万人のビッグデータを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、婚活サポートの担い手である仲人が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成婚に導く3つの成婚サポートで年間1万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ(加盟店同士で成功事例の共有などを行う勉強会・クラブ)、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。加えて、加盟店1万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大(提携銀行は15行)、②ホテルニューオータニ(ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会)や築地本願寺(築地本願寺倶楽部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活)、テイクアンドギヴ・ニーズ(ウエディングに関する豊富な知見を活かして、婚活を全面的にサポート)といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の法人加盟が増加しております。
<直営店事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、3,902,747千円(前年同期比19.7%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、944,235千円(同50.3%増)でした。
当事業は、①IBJメンバーズ(圧倒的な成婚率〈54.5%※2021年1月～6月の半年間での主要コース実績〉、ハイコスト・ハイクオリティのサービス)、②サンマリエ(20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート)、③ZWEI(全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み)の3ブランドで構成されております。
加盟店数の順調な増加もあって、2022年6月における月間お見合い件数も5万件を超え、最多を更新しました。また、入会営業担当にIBJ独自の入会メソッドが浸透し、婚活パーティーから直営店(IBJメンバーズ)への入会数が増加しております。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用(登録料・活動サポート費)×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月会費×会員数となっております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ばし、売上高は前年同期比19.7%増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革に成功したことにより利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比50.3%増となっております。
<マッチング事業>当第2四半期連結累計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました、株式会社Diverseが連結除外となったことに伴い、当セグメントの売上高は、1,540,694千円(前年同期比18.0%減)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、131,718千円(同4.7%減)となりました。
マッチング事業におけるパーティー事業においては、GWの新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、映画とのタイアップやYouTuberとのコラボ企画などエンタメ性の高いエンタメ企画で新規顧客を獲得し、参加者数は当第2四半期累計で22.1万人(前年同期比9.5%)となりました。また、獲得した新規顧客を利益率の高い直営店事業へ送客するなど、更なる収益獲得に努めております。
マッチング事業におけるアプリ事業においては、ブライダルネットは婚シェル(プロの婚活カウンセラー)による手厚いサポートを強みとした20代後半～40代後半のアプリ利用経験者をターゲットとし、youbrideは初心者向けのシンプルで使いやすいデザインを強みとした30代後半～50代後半のアプリ利用未経験者・再婚希望者をターゲットとするなどのすみ分けを行い、より真剣な婚活アプリを目指し、会員数増を狙っております。
<ライフデザイン事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、642,831千円(前年同期比11.4%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、73,531千円(同522.7%増)でした。
当事業は、当社が運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する式場紹介を行うことや、新規紹介先の開拓、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡充を図り、不動産事業においては、新婚生活で必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を強化するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)の
①2027年の成婚者数5%(成婚組数2.5万組)達成に向けた成婚組数増加施策として、
・直営店の会員基盤拡大と成婚メソッドの向上
・加盟店へのサポート強化とノウハウ伝播
②加盟相談所数1万社達成に向けた加盟店拡大施策として、
・地方銀行との提携拡大
・婚活と親和性の高い事業や組織との連携
③売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、
・新たな集客チャネルの開拓
・収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ
・加盟店への支援拡充、
・コーポレートブランディング強化
の4つの戦略を立てております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,315,388千円となり、前連結会計年度末に比べ、125,250千円減少しました。これは主に、営業投資有価証券が440,918千円、前払費用が33,644千円増加した一方、現金及び預金が534,864千円、売掛金が30,222千円減少したためです。固定資産は5,930,597千円となり、前連結会計年度末に比べ56,641千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が102,010千円、長期前払費用が112,524千円増加した一方、のれんが216,666千円、繰延税金資産が54,088千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,245,986千円となり、前連結会計年度末に比べ68,608千円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,927,085千円となり、前連結会計年度末に比べ、436,385千円減少しました。これは主に、未払費用が59,236千円、未払法人税等が63,900千円増加した一方、未払金が195,061千円、短期借入金が69,000千円、前受金が322,077千円減少したためです。固定負債は2,180,498千円となり、前連結会計年度末に比べ147,179千円減少しました。これは主に繰延税金負債が39,528千円増加した一方、長期借入金が188,000千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,107,584千円となり、前連結会計年度末に比べ583,565千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,138,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,956千円増加しました。これは主に、利益剰余金が368,210千円、その他有価証券評価差額金が69,764千円増加した一方、自己株式が97,628千円、非支配株主持分が72,953千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.0%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて532,967千円減少し、3,829,005千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、828,309千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は210,425千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益975,075千円、減価償却費172,998千円、のれん償却額135,240千円、前受金の増加額47,766千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額145,481千円、法人税等の支払額323,075千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,250,019千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は231,943千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出177,507千円、無形固定資産の取得による支出48,421千円、投資有価証券の取得による支出357,765千円、貸付による支出64,211千円、敷金保証金の差入による支出91,651千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、111,257千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は1,718,913千円)でした。主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出198,000千円、配当金の支払額240,048千円などです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定的及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率51.0%であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率186.3%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、経済活動の停滞が依然として続いております。さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間においては、経営体制を一新し、昨年度からの不採算部門の整理を行いました。また、新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、営業マーケティング強化と組織体制強化により法人加盟が増加したこと、入会営業担当の育成強化により、婚活パーティー経由の入会数が増加したこと、人材採用や増床に伴う設備投資が下期へズレこんだことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,366,813千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は931,475千円(同36.1%増)、経常利益は978,832千円(同58.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は743,047千円(同102.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<加盟店事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,280,540千円(前年同期比23.2%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、776,873千円(同14.1%増)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきております。当第2四半期連結累計期間においては、交通広告やPR(メディア掲載)などのマーケティングを強化しました。その結果、加盟開業の面談数が前期比+874件と増加し、新規加盟店の開業件数が当第2四半期累計で537件(前年同期比57.9%増)と獲得件数増加を後押ししました。また、IBJの未開拓の法人へのアプローチを強化するために、法人営業に特化した法人営業部隊を新設するなど、組織体制の強化を図り、法人加盟の更なる増加を目指しております。以上のことから、加盟店数は2022年6月末で3,362社と順調に積み上がり、日本結婚相談所連盟の登録会員数も2022年7月末時点で8万人を突破しました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数8万人のビッグデータを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、婚活サポートの担い手である仲人が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成婚に導く3つの成婚サポートで年間1万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ(加盟店同士で成功事例の共有などを行う勉強会・クラブ)、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。加えて、加盟店1万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大(提携銀行は15行)、②ホテルニューオータニ(ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会)や築地本願寺(築地本願寺倶楽部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活)、テイクアンドギヴ・ニーズ(ウエディングに関する豊富な知見を活かして、婚活を全面的にサポート)といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の法人加盟が増加しております。
<直営店事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、3,902,747千円(前年同期比19.7%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、944,235千円(同50.3%増)でした。
当事業は、①IBJメンバーズ(圧倒的な成婚率〈54.5%※2021年1月～6月の半年間での主要コース実績〉、ハイコスト・ハイクオリティのサービス)、②サンマリエ(20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート)、③ZWEI(全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み)の3ブランドで構成されております。
加盟店数の順調な増加もあって、2022年6月における月間お見合い件数も5万件を超え、最多を更新しました。また、入会営業担当にIBJ独自の入会メソッドが浸透し、婚活パーティーから直営店(IBJメンバーズ)への入会数が増加しております。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用(登録料・活動サポート費)×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月会費×会員数となっております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ばし、売上高は前年同期比19.7%増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革に成功したことにより利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比50.3%増となっております。
<マッチング事業>当第2四半期連結累計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました、株式会社Diverseが連結除外となったことに伴い、当セグメントの売上高は、1,540,694千円(前年同期比18.0%減)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、131,718千円(同4.7%減)となりました。
マッチング事業におけるパーティー事業においては、GWの新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、映画とのタイアップやYouTuberとのコラボ企画などエンタメ性の高いエンタメ企画で新規顧客を獲得し、参加者数は当第2四半期累計で22.1万人(前年同期比9.5%)となりました。また、獲得した新規顧客を利益率の高い直営店事業へ送客するなど、更なる収益獲得に努めております。
マッチング事業におけるアプリ事業においては、ブライダルネットは婚シェル(プロの婚活カウンセラー)による手厚いサポートを強みとした20代後半～40代後半のアプリ利用経験者をターゲットとし、youbrideは初心者向けのシンプルで使いやすいデザインを強みとした30代後半～50代後半のアプリ利用未経験者・再婚希望者をターゲットとするなどのすみ分けを行い、より真剣な婚活アプリを目指し、会員数増を狙っております。
<ライフデザイン事業>当第2四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、642,831千円(前年同期比11.4%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、73,531千円(同522.7%増)でした。
当事業は、当社が運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する式場紹介を行うことや、新規紹介先の開拓、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡充を図り、不動産事業においては、新婚生活で必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を強化するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)の
①2027年の成婚者数5%(成婚組数2.5万組)達成に向けた成婚組数増加施策として、
・直営店の会員基盤拡大と成婚メソッドの向上
・加盟店へのサポート強化とノウハウ伝播
②加盟相談所数1万社達成に向けた加盟店拡大施策として、
・地方銀行との提携拡大
・婚活と親和性の高い事業や組織との連携
③売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、
・新たな集客チャネルの開拓
・収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ
・加盟店への支援拡充、
・コーポレートブランディング強化
の4つの戦略を立てております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,315,388千円となり、前連結会計年度末に比べ、125,250千円減少しました。これは主に、営業投資有価証券が440,918千円、前払費用が33,644千円増加した一方、現金及び預金が534,864千円、売掛金が30,222千円減少したためです。固定資産は5,930,597千円となり、前連結会計年度末に比べ56,641千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が102,010千円、長期前払費用が112,524千円増加した一方、のれんが216,666千円、繰延税金資産が54,088千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,245,986千円となり、前連結会計年度末に比べ68,608千円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,927,085千円となり、前連結会計年度末に比べ、436,385千円減少しました。これは主に、未払費用が59,236千円、未払法人税等が63,900千円増加した一方、未払金が195,061千円、短期借入金が69,000千円、前受金が322,077千円減少したためです。固定負債は2,180,498千円となり、前連結会計年度末に比べ147,179千円減少しました。これは主に繰延税金負債が39,528千円増加した一方、長期借入金が188,000千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,107,584千円となり、前連結会計年度末に比べ583,565千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,138,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,956千円増加しました。これは主に、利益剰余金が368,210千円、その他有価証券評価差額金が69,764千円増加した一方、自己株式が97,628千円、非支配株主持分が72,953千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.0%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて532,967千円減少し、3,829,005千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、828,309千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は210,425千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益975,075千円、減価償却費172,998千円、のれん償却額135,240千円、前受金の増加額47,766千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額145,481千円、法人税等の支払額323,075千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,250,019千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は231,943千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出177,507千円、無形固定資産の取得による支出48,421千円、投資有価証券の取得による支出357,765千円、貸付による支出64,211千円、敷金保証金の差入による支出91,651千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、111,257千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は1,718,913千円)でした。主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出198,000千円、配当金の支払額240,048千円などです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定的及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率51.0%であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率186.3%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。