有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が予想され、個人消費が5四半期ぶりに増加するなど、景気の踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられました。
一方、少子化の進行に伴う労働力不足や経済成長の停滞懸念は解消されておらず、近年では更に国内全体の婚姻件数についても一段と減少が進みつつある状況です。婚活市場については、コロナ禍で急成長した婚活マッチングアプリ市場において、利用者増加に伴うマッチングの難しさや詐欺被害などの問題も浮上しております。これを受けて結婚相談所においては、各種証明書により婚活の真剣度と信頼性を確保する取り組みや、人的なサポートを求める方への結婚の支援、少子化対策・地方創生を目的とした官民連携による取り組みが一層進んでおります。
このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上策や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、引き続き業容の拡大に努めました。
当連結会計年度の売上高は17,739,874千円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,579,086千円(同15.6%増)、経常利益は2,561,662千円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,551千円(同6.5%減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,506,200千円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1,510,893千円(同2.0%増)、経常利益は2,315,048千円(同43.2%増)、当期純利益は1,714,885千円(同29.3%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
第1四半期からの継続施策により順調に推移、結婚相談所数の増加とオーネットの提携効果によって、結婚相談所の新規入会者は前年同期比で34.2%増を達成しました。
新規開業件数については、新規広告媒体・新規の営業ルートの開拓を継続していることで、当連結会計年度において964件と堅実な成長を維持しており、結婚相談所数は12月末時点で4,502社(前年同期比9.1%増)と、順調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は3,365,028千円(前年同期比13.2%増)、事業利益は2,227,757千円(同21.9%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当連結会計年度において、IBJメンバーズでは平均入会金単価が向上、パーティーからの入会施策と並行してWEB媒体からの入会にも注力し、入会数も堅調に推移しています。また、ZWEIではマーケティング施策が奏功、サンマリエではマッチング事業との連携強化によるパーティーからの入会が好調であることから、直営店事業全体の入会数は前年同期比10.3%増の伸長となっております。
これらの理由により、セグメント売上高は8,999,538千円(前年同期比7.4%増)、事業利益は2,062,006千円(同11.4%増)となりました。
(マッチング事業)
パーティー事業は、キャンペーンと新たな広告媒体(サイト掲載)によって開催本数が増加、広告効率が大幅に良化しました。
アプリ事業は、売上高、事業利益については堅調に業績を維持、引き続き有料会員の増加を目指し、サービスのブラッシュアップ施策を講じております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,634,736千円(前年同期比11.1%減)、事業利益は224,611千円(同33.0%減)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、サービス利用者が順調に増加、指輪の成約件数、保険の面談件数等、各KPIが好調に推移、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Villageの語学コミュニティ事業の生徒数が引き続き増加、音楽コミュニティ事業ではFCの開業数が好調に伸長しました。
この結果、セグメント売上高は3,740,570千円(前年同期比16.1%減)、事業利益は622,080千円(同22.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて431,371千円減少(前年同期は964,840千円の増加)し、4,373,834千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,308,978千円(前連結会計年度に得られた資金は3,517,856千円)でした。
主な増加要因は、投資有価証券売却損170,061千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,196,937千円、仕入債務の減少額205,452千円、売上債権の増加額276,782千円、法人税等の支払額974,606千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、357,283千円(前連結会計年度に使用した資金は4,165,709千円)でした。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入892,369千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出205,457千円、無形固定資産の取得による支出241,733千円、投資有価証券の取得による支出452,477千円、敷金及び保証金の差入による支出357,480千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,385,718千円(前連結会計年度に得られた資金は1,608,796千円)でした。
主な増加要因は、短期借入れによる収入950,000千円、長期借入れによる収入1,932,500千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出3,006,817千円、長期借入金の返済による支出428,062千円、自己株式の取得による支出593,032千円、配当金の支払額232,681千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
加盟店事業	3,365,028	13.2%
直営店事業	8,999,538	7.4%
マッチング事業	1,634,736	△11.1%
ライフデザイン事業	3,740,570	△16.1%
合計	17,739,874	0.5%

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ロ.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の3か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,198,305千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、M&Aの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の残高は4,005,714千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております(借入実行残高1,160,000千円、借入未実行残高1,570,000千円)。
ホ.中期経営計画(2021年-2027年)及び2024年12月期の連結業績予想について
2025年12月期より業界全体の透明性と健全性を高めることを目的として、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義し、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。なお、成婚組数の純増トレンドは変わらず、結婚相談所数、IBJ課金会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

	2027年(見直し前)	2027年(見直し後)	見直し内容
売上高	240億	240億	変更なし
営業利益	35億	40億	目標営業利益を 5億円上方修正
成婚組数	20,000組	20,000組 (うち確認ベース10,000組)	計上・算出方法の見直し
結婚相談所数	7,000社	7,000社	名称変更
IBJ課金会員数	-	140,000名	新たな重要指標として設定
マッチング会員数	250,000名	-	重要指標から除外

2025年12月期の連結業績予想については、売上高19,405,841千円(当年度比9.4%増)、営業利益3,124,446千円(当年度比21.1%増)、経常利益3,085,021千円(当年度比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,989,400千円(当年度比30.6%増)となっております。
ヘ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。