四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期などが不透明な状況が続き、一部地域においては複数回の緊急事態宣言の発出が行われました。同感染症の感染者数は一時的に減少したものの、再度増加しています。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間においては、加盟相談所数が2,800社を超えたほか、前連結会計年度にグループ会社となった株式会社ZWEIによる会員基盤強化などにより、お見合い会員数は71,000人を突破しました。他方で、パーティー事業は、度重なる緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の公示などにより開催規模の縮小を余儀なくされましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパーティーを開催するなど、回復に努めたことにより、参加者数は前年同期比で増加しました。
なお、従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しております。また、前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第2四半期は遡及適用後の数値となっております。詳細は添付資料の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,755,516千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は684,315千円(同10.5%減)、経常利益は619,422千円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367,401千円(同73.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<婚活事業>当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されています。
当第2四半期連結累計期間において、
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症のため発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の公示の影響はあったものの、九州や東北、北陸地方においては新規の加盟相談所数が増加するなど、売上は堅調に推移しました。
・加盟店事業は、加盟店数が2,832社(前年同期比15.7%増)となり、登録会員数が71,000人を超えるなど順調に増加したことに伴い、売上も増加しました。
・パーティー事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパーティー開催をしたことや、オンラインでのパーティー開催など回復に努めたことから、当第2四半期連結累計期間のパーティー参加者数は202,572名(前年同期比5.8%増)でした。
・アプリ事業は、当第2四半期連結会計期間末日の有料会員数が4万名(前年同期比10.6%減)と減少しましたが、アプリ会員限定の婚活パーティーを開催するなど、顧客満足の向上に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,178,499千円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は、1,179,269千円(同6.8%減)でした。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されています。
当第2四半期連結累計期間において、
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、第1四半期連結会計期間に引き続きクライアントの広告費削減が相次ぎましたが、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、コストの見直しおよび削減等によりキャッシュアウトの抑制に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、577,017千円(前年同期比52.2%減)、セグメント損失は、11,716千円(前年同期のセグメント損失は41,292千円)でした。
(2) 財政状態の状況
従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しています。また、前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第2四半期は遡及適用後の数値となっています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,245,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,339,487千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,913,907千円減少したほか、営業投資有価証券が411,707千円、その他の流動資産が148,955千円増加したためです。固定資産は5,329,278千円となり、前連結会計年度末に比べ26,878千円増加しました。これは主に、建物が134,298千円、繰延税金資産が46,751千円、投資有価証券が30,728千円、差入保証金が28,357千円増加したほか、のれんが146,512千円、関係会社株式が33,021千円、長期貸付金が84,759千円減少したためでした。
この結果、総資産は、12,575,146千円となり、前連結会計年度末に比べ1,312,609千円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,218,067千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,646,010千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が24,320千円、未払法人税等が89,417千円増加したほか、未払金が154,825千円、短期借入金が2,600,000千円減少したためです。固定負債は2,549,100千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,074千円増加しました。これは主に長期借入金が1,164,500千円増加したためです。
この結果、負債合計は、6,767,168千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,935千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,807,977千円となり、前連結会計年度末に比べ、143,326千円増加しました。これは主に、利益剰余金が127,230千円、その他有価証券評価差額金が21,406千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.1%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,740,432千円減少し、4,213,226千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、210,425千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は181,196千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益645,349千円、減価償却費151,822千円、のれん償却額146,512千円、持分法による投資損失74,314千円などです。主な減少要因は、たな卸資産の増加額406,607千円、未払金及び未払費用の減少額147,514千円、法人税等の支払額169,943千円、などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、231,943千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は2,077,925千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出218,964千円、無形固定資産の取得による支出69,189千円、投資有価証券の売却による収入61,984千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,718,913千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は2,412,340千円)でした。主な要因は、短期借入金の増減額2,600,000千円、長期借入金の返済による支出511,180千円、長期借入れによる収入1,700,000千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りおよび判断につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第15期有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載している内容から重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期などが不透明な状況が続き、一部地域においては複数回の緊急事態宣言の発出が行われました。同感染症の感染者数は一時的に減少したものの、再度増加しています。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間においては、加盟相談所数が2,800社を超えたほか、前連結会計年度にグループ会社となった株式会社ZWEIによる会員基盤強化などにより、お見合い会員数は71,000人を突破しました。他方で、パーティー事業は、度重なる緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の公示などにより開催規模の縮小を余儀なくされましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパーティーを開催するなど、回復に努めたことにより、参加者数は前年同期比で増加しました。
なお、従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しております。また、前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第2四半期は遡及適用後の数値となっております。詳細は添付資料の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,755,516千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は684,315千円(同10.5%減)、経常利益は619,422千円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367,401千円(同73.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<婚活事業>当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されています。
当第2四半期連結累計期間において、
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症のため発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の公示の影響はあったものの、九州や東北、北陸地方においては新規の加盟相談所数が増加するなど、売上は堅調に推移しました。
・加盟店事業は、加盟店数が2,832社(前年同期比15.7%増)となり、登録会員数が71,000人を超えるなど順調に増加したことに伴い、売上も増加しました。
・パーティー事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、同感染症の感染防止対策を徹底してパーティー開催をしたことや、オンラインでのパーティー開催など回復に努めたことから、当第2四半期連結累計期間のパーティー参加者数は202,572名(前年同期比5.8%増)でした。
・アプリ事業は、当第2四半期連結会計期間末日の有料会員数が4万名(前年同期比10.6%減)と減少しましたが、アプリ会員限定の婚活パーティーを開催するなど、顧客満足の向上に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,178,499千円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は、1,179,269千円(同6.8%減)でした。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されています。
当第2四半期連結累計期間において、
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、第1四半期連結会計期間に引き続きクライアントの広告費削減が相次ぎましたが、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、コストの見直しおよび削減等によりキャッシュアウトの抑制に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、577,017千円(前年同期比52.2%減)、セグメント損失は、11,716千円(前年同期のセグメント損失は41,292千円)でした。
(2) 財政状態の状況
従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しています。また、前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第2四半期は遡及適用後の数値となっています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,245,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,339,487千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,913,907千円減少したほか、営業投資有価証券が411,707千円、その他の流動資産が148,955千円増加したためです。固定資産は5,329,278千円となり、前連結会計年度末に比べ26,878千円増加しました。これは主に、建物が134,298千円、繰延税金資産が46,751千円、投資有価証券が30,728千円、差入保証金が28,357千円増加したほか、のれんが146,512千円、関係会社株式が33,021千円、長期貸付金が84,759千円減少したためでした。
この結果、総資産は、12,575,146千円となり、前連結会計年度末に比べ1,312,609千円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,218,067千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,646,010千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が24,320千円、未払法人税等が89,417千円増加したほか、未払金が154,825千円、短期借入金が2,600,000千円減少したためです。固定負債は2,549,100千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,074千円増加しました。これは主に長期借入金が1,164,500千円増加したためです。
この結果、負債合計は、6,767,168千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,935千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,807,977千円となり、前連結会計年度末に比べ、143,326千円増加しました。これは主に、利益剰余金が127,230千円、その他有価証券評価差額金が21,406千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.1%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,740,432千円減少し、4,213,226千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、210,425千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は181,196千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益645,349千円、減価償却費151,822千円、のれん償却額146,512千円、持分法による投資損失74,314千円などです。主な減少要因は、たな卸資産の増加額406,607千円、未払金及び未払費用の減少額147,514千円、法人税等の支払額169,943千円、などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、231,943千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は2,077,925千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出218,964千円、無形固定資産の取得による支出69,189千円、投資有価証券の売却による収入61,984千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,718,913千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は2,412,340千円)でした。主な要因は、短期借入金の増減額2,600,000千円、長期借入金の返済による支出511,180千円、長期借入れによる収入1,700,000千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りおよび判断につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第15期有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載している内容から重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。