四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりとするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,666,538千円(前年同期比49.2%増)、営業利益は421,231千円(同28.7%増)、経常利益は449,192千円(同38.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,124千円(同12.3%増)と前年同期に比べ増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(セグメント別の概況)
<婚活事業>当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・コーポレート事業、FC事業における、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、
・連盟事業において、集客支援や研修体制を強化し、結婚相談事業者に対するサポートを強化したことや、AIを利用したマッチングなど、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能を増強し、サービス提供のバリエーションを増やしたこと、
・コミュニティ事業において、サイトの改良を行ったことによるマッチング数が向上したこと、
・イベント事業において、パーティーの質の向上を図り、満席率が向上したこと、
・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は2,506,872千円(前年同期比79.3%増)、セグメント利益は714,905千円(同19.0%増)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・ウェディング事業において、Web集客力増強のためのサイト改修に努めたこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は1,159,665千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は32,794千円(前年同期比14.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,336,916千円となり、前連結会計年度末に比べ308,504千円増加いたしました。これは主に売掛金が146,831千円、前渡金が29,462千円、前払費用が34,502千円増加したことによるものであります。固定資産は4,318,835千円となり、前連結会計年度末に比べ1,788,194千円増加いたしました。これは主にのれんが581,252千円、長期貸付金が1,006,317千円、差入保証金が150,708千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,655,751千円となり、前連結会計年度末に比べ2,096,699千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,507,100千円となり、前連結会計年度末に比べ735,600千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が155,000千円、前受金が126,604千円、賞与引当金が147,247千円、1年内返済予定の長期借入金が218,500千円増加したことによるものであります。固定負債は2,353,926千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,066,910千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は5,861,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,271千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,794,723千円となり、前連結会計年度末に比べ238,427千円増加いたしました。これは主に新規連結に伴う非支配株主持分の増加286,502千円、配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上242,124千円によるものであります。この結果、自己資本比率は36.01%(前連結会計年度末は46.63%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。