四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間においては、大企業も含めた異業種の加盟店が増加したことや、成婚へ導くためのサポートメソッドが加盟店へ浸透したこと、ライフデザイン事業における事業転換などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,648,067千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は424,073千円(同18.6%増)、経常利益は424,622千円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361,199千円(同43.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<加盟店事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、開業支援事業、加盟店事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、560,863千円(前年同期比6.8%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、323,425千円(同7.6%減)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人の副業や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきております。加盟店事業は、3つの優位性「①業界最大級のネットワーク(登録会員数7.6万人※2022年3月末時点)、②成功に導くノウハウ(年間成婚組数10,402組※2021年度)、③加盟店へのサポート体制(加盟店数3,181社※2022年3月末時点)」により、新規開業件数は堅調に増加し、営業人材の増強、営業メソッドの浸透を図った結果、加盟店数は前年同期比+449社、売上高は前期比6.8%増となりました。この加盟店数の増加は、登録会員数の堅調な増加につながり、3月のお見合い件数は5万件を超えました。一方、今後の加盟店数の増加に向け、営業人材や広告宣伝等の先行投資の影響により事業利益は前期比7.6%減となりました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数7.6万人のビッグデータを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、仲人5,286人の婚活サポートの担い手が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成婚に導く3つの成婚サポートで年間1万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ(加盟店同士で成功事例の共有などを行う勉強会・クラブ)、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。
加えて、加盟店1万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大(提携銀行は15行)、②ホテルニューオータニ(ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会)や築地本願寺(築地本願寺倶楽部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活)、テイクアンドギヴ・ニーズ(ウエディングに関する豊富な知見を活かして、婚活を全面的にサポート)といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の法人加盟が増加しております。
<直営店事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、直営店事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,907,657千円(前年同期比22.5%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、463,027千円(同66.4%増)でした。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用(登録料・活動サポート費)×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月会費×会員数となっております。
当事業は、①IBJメンバーズ(圧倒的な成婚率〈54.5%※2021年1月～6月の半年間での主要コース実績〉、ハイコスト・ハイクオリティのサービス)、②サンマリエ(20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート)、③ZWEI(全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み)の3ブランドで構成されております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ばし、売上高は前年同期比22.5%増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革が一段落したことで利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比66.4%増となっております。
<マッチング事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、861,793千円(前年同期比6.4%減)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、49,447千円(同45.0%減)でした。
マッチング事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、広告費の抑制、Diverseの構造改革の足踏み等により、前年同期比で減収減益となりましたが、婚活意識の高いユーザーをターゲットにした事業展開や、マッチングアプリから結婚相談所事業へのセルアップなどを図っております。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、従来のライフデザイン事業セグメントと同じ、ウエディングナビ事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、317,753千円(前年同期比9.2%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、47,514千円(同122.9%増)でした。
当事業においては、IBJが運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する雑誌出版に捉われない式場紹介を行うことや、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡充を図り、不動産事業においては、ローン事業から、新婚生活で必ず必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を展開するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、式場送客、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)の2027年の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、①新たな集客チャネルの開拓、②収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ、③加盟店への支援拡充、④コーポレートブランディング強化の4つの戦略を立てております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,598,684千円となり、前連結会計年度末に比べ、158,045千円増加しました。これは主に、現金及び預金が81,353千円、売掛金が61,122千円増加したためです。固定資産は5,947,209千円となり、前連結会計年度末に比べ73,253千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が57,389千円増加した一方、のれんが73,436千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,545,893千円となり、前連結会計年度末に比べ231,299千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,181,140千円となり、前連結会計年度末に比べ、182,330千円減少しました。これは主に、預り金219,932千円、賞与引当金が93,877千円増加した一方、未払金が216,020千円、未払費用が176,014千円、短期借入金が109,000千円減少したためです。固定負債は2,625,517千円となり、前連結会計年度末に比べ297,839千円増加しました。これは主に長期借入金が308,750千円増加した一方、資産除去債務が8,805千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,806,657千円となり、前連結会計年度末に比べ115,508千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,739,236千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,790千円増加しました。これは主に、利益剰余金が120,930千円、その他有価証券評価差額金が43,255千円増加した一方、非支配株主持分が48,395千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、46.8%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率46.8%であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率181.7%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間においては、大企業も含めた異業種の加盟店が増加したことや、成婚へ導くためのサポートメソッドが加盟店へ浸透したこと、ライフデザイン事業における事業転換などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,648,067千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は424,073千円(同18.6%増)、経常利益は424,622千円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361,199千円(同43.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<加盟店事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、開業支援事業、加盟店事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、560,863千円(前年同期比6.8%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、323,425千円(同7.6%減)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人の副業や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきております。加盟店事業は、3つの優位性「①業界最大級のネットワーク(登録会員数7.6万人※2022年3月末時点)、②成功に導くノウハウ(年間成婚組数10,402組※2021年度)、③加盟店へのサポート体制(加盟店数3,181社※2022年3月末時点)」により、新規開業件数は堅調に増加し、営業人材の増強、営業メソッドの浸透を図った結果、加盟店数は前年同期比+449社、売上高は前期比6.8%増となりました。この加盟店数の増加は、登録会員数の堅調な増加につながり、3月のお見合い件数は5万件を超えました。一方、今後の加盟店数の増加に向け、営業人材や広告宣伝等の先行投資の影響により事業利益は前期比7.6%減となりました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数7.6万人のビッグデータを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、仲人5,286人の婚活サポートの担い手が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成婚に導く3つの成婚サポートで年間1万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ(加盟店同士で成功事例の共有などを行う勉強会・クラブ)、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。
加えて、加盟店1万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大(提携銀行は15行)、②ホテルニューオータニ(ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会)や築地本願寺(築地本願寺倶楽部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活)、テイクアンドギヴ・ニーズ(ウエディングに関する豊富な知見を活かして、婚活を全面的にサポート)といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の法人加盟が増加しております。
<直営店事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、直営店事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,907,657千円(前年同期比22.5%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、463,027千円(同66.4%増)でした。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用(登録料・活動サポート費)×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月会費×会員数となっております。
当事業は、①IBJメンバーズ(圧倒的な成婚率〈54.5%※2021年1月～6月の半年間での主要コース実績〉、ハイコスト・ハイクオリティのサービス)、②サンマリエ(20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート)、③ZWEI(全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み)の3ブランドで構成されております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ばし、売上高は前年同期比22.5%増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革が一段落したことで利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比66.4%増となっております。
<マッチング事業>当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、861,793千円(前年同期比6.4%減)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、49,447千円(同45.0%減)でした。
マッチング事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、広告費の抑制、Diverseの構造改革の足踏み等により、前年同期比で減収減益となりましたが、婚活意識の高いユーザーをターゲットにした事業展開や、マッチングアプリから結婚相談所事業へのセルアップなどを図っております。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、従来のライフデザイン事業セグメントと同じ、ウエディングナビ事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、317,753千円(前年同期比9.2%増)、事業利益(事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み))は、47,514千円(同122.9%増)でした。
当事業においては、IBJが運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する雑誌出版に捉われない式場紹介を行うことや、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡充を図り、不動産事業においては、ローン事業から、新婚生活で必ず必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を展開するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、式場送客、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)の2027年の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、①新たな集客チャネルの開拓、②収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ、③加盟店への支援拡充、④コーポレートブランディング強化の4つの戦略を立てております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,598,684千円となり、前連結会計年度末に比べ、158,045千円増加しました。これは主に、現金及び預金が81,353千円、売掛金が61,122千円増加したためです。固定資産は5,947,209千円となり、前連結会計年度末に比べ73,253千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が57,389千円増加した一方、のれんが73,436千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,545,893千円となり、前連結会計年度末に比べ231,299千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,181,140千円となり、前連結会計年度末に比べ、182,330千円減少しました。これは主に、預り金219,932千円、賞与引当金が93,877千円増加した一方、未払金が216,020千円、未払費用が176,014千円、短期借入金が109,000千円減少したためです。固定負債は2,625,517千円となり、前連結会計年度末に比べ297,839千円増加しました。これは主に長期借入金が308,750千円増加した一方、資産除去債務が8,805千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,806,657千円となり、前連結会計年度末に比べ115,508千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,739,236千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,790千円増加しました。これは主に、利益剰余金が120,930千円、その他有価証券評価差額金が43,255千円増加した一方、非支配株主持分が48,395千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、46.8%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率46.8%であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率181.7%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
