四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等、世界経済の悪化が我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでいたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は大幅に下振れとなり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、グループ全体のシナジーを更に強化し、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、従来より非連結子会社であった、ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
一方、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響をうけました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,458,523千円(前年同期比5.7%減)と前年同期に比べて減少し、営業利益は530,838千円(同26.0%増)、経常利益は517,583千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324,629千円(同34.1%増)と前年同期に比べ増加しました
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<婚活事業>当セグメントは、営業本部、加盟店本部、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・営業本部においては、婚活相談事業者の新規開業支援に対する地方での開拓強化により、加盟相談所数が増加しました。
・加盟店本部においては、加盟相談所網の拡大により、IBJシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加するとともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
・ラウンジ事業において、既存会員については、引き続き活発な活動により成婚者数が増加しました。一方、新規会員の入会については、外出自粛要請等による活動抑制により、減少しました。
・イベント事業及びFC事業においては、コロナウイルス感染拡大により、お客様と従業員の安全を考慮し、開催イベント数を減少させるとともに、参加人数を減少させました。
これらの理由により、セグメント売上高は2,519,693千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は796,604千円(同18.1%増)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながった一方、
・旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、3月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「「レベル 2(不要不急の渡航は止めてください)」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。
この結果、セグメント売上高は938,829千円(前年同期比19.0%減)、セグメント損失は△903千円(前年同期はセグメント利益16,870千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,956千円となり、前連結会計年度末に比べ877,999千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が738,581千円、売掛金が113,180千円減少したことによるものであります。固定資産は5,192,683千円となり、前連結会計年度末に比べ333,271千円減少いたしました。これは主にのれんが54,687千円、関係会社株式が118,505千円、長期貸付金が55,200千円、繰延税金資産が61,058千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,077,640千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,270千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,955,400千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,797千円減少いたしました。これは主に、未払費用が306,289千円、未払法人税等が484,896千円、前受金が133,854千円減少したことによるものであります。固定負債は1,907,097千円となり、前連結会計年度末に比べ51,845千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,590千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,862,497千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,642千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,215,142千円となり、前連結会計年度末に比べ148,628千円減少いたしました。これは主に配当金の支払360,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上324,629千円や、その他有価証券評価差額金の減少34,307千円、新株予約権の買戻しによる減少29,765千円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループが対処すべき課題は、新型コロナウイルスの感染拡大による、業績への影響があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されております。このような状況のもと、お客様と従業員の安全を考慮し、パーティーの開催を自粛するなど、弊社のサービスにつきましても少なからず影響を受けており、売上の減少が見込まれております。更に、4月末に緊急事態宣言に基づく外出自粛要請期間が5月6日より延期され、引き続き各種活動が抑制されることとなりました。
こういった状況の中、既存の事業については引き続きお客様のニーズがあることから、お客様と従業員の安全を第一にオンラインでのサービス提供を行っており、オンラインでのお見合いは、交際率がアップするなど、今後の売上拡大につながる新たなサービス形態として、期待されます。
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にありますが、引き続きオンラインによるサービス提供の幅を広げ、売上の維持に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等、世界経済の悪化が我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでいたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は大幅に下振れとなり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、グループ全体のシナジーを更に強化し、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、従来より非連結子会社であった、ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
一方、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響をうけました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,458,523千円(前年同期比5.7%減)と前年同期に比べて減少し、営業利益は530,838千円(同26.0%増)、経常利益は517,583千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324,629千円(同34.1%増)と前年同期に比べ増加しました
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<婚活事業>当セグメントは、営業本部、加盟店本部、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・営業本部においては、婚活相談事業者の新規開業支援に対する地方での開拓強化により、加盟相談所数が増加しました。
・加盟店本部においては、加盟相談所網の拡大により、IBJシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加するとともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
・ラウンジ事業において、既存会員については、引き続き活発な活動により成婚者数が増加しました。一方、新規会員の入会については、外出自粛要請等による活動抑制により、減少しました。
・イベント事業及びFC事業においては、コロナウイルス感染拡大により、お客様と従業員の安全を考慮し、開催イベント数を減少させるとともに、参加人数を減少させました。
これらの理由により、セグメント売上高は2,519,693千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は796,604千円(同18.1%増)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながった一方、
・旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、3月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「「レベル 2(不要不急の渡航は止めてください)」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。
この結果、セグメント売上高は938,829千円(前年同期比19.0%減)、セグメント損失は△903千円(前年同期はセグメント利益16,870千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,956千円となり、前連結会計年度末に比べ877,999千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が738,581千円、売掛金が113,180千円減少したことによるものであります。固定資産は5,192,683千円となり、前連結会計年度末に比べ333,271千円減少いたしました。これは主にのれんが54,687千円、関係会社株式が118,505千円、長期貸付金が55,200千円、繰延税金資産が61,058千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,077,640千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,270千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,955,400千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,797千円減少いたしました。これは主に、未払費用が306,289千円、未払法人税等が484,896千円、前受金が133,854千円減少したことによるものであります。固定負債は1,907,097千円となり、前連結会計年度末に比べ51,845千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,590千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,862,497千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,642千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,215,142千円となり、前連結会計年度末に比べ148,628千円減少いたしました。これは主に配当金の支払360,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上324,629千円や、その他有価証券評価差額金の減少34,307千円、新株予約権の買戻しによる減少29,765千円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループが対処すべき課題は、新型コロナウイルスの感染拡大による、業績への影響があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されております。このような状況のもと、お客様と従業員の安全を考慮し、パーティーの開催を自粛するなど、弊社のサービスにつきましても少なからず影響を受けており、売上の減少が見込まれております。更に、4月末に緊急事態宣言に基づく外出自粛要請期間が5月6日より延期され、引き続き各種活動が抑制されることとなりました。
こういった状況の中、既存の事業については引き続きお客様のニーズがあることから、お客様と従業員の安全を第一にオンラインでのサービス提供を行っており、オンラインでのお見合いは、交際率がアップするなど、今後の売上拡大につながる新たなサービス形態として、期待されます。
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にありますが、引き続きオンラインによるサービス提供の幅を広げ、売上の維持に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。