四半期報告書-第18期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,725,423千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は964,626千円(同3.6%増)、経常利益は1,004,475千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は805,835千円(同8.5%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、新規加盟店の会員獲得を後押しすることで事業の早期立ち上げを促進させ、当第2四半期連結会計期間の入会数は8,000名に迫る勢いで増加しました。
また、加盟店営業は、ホテルニューオータニの加盟を皮切りにホテル業界をはじめ多種多様な業界からの法人加盟により成約単価が向上しました。
今後は組織体制の変更や新人営業マンの育成、対面営業を強化することで成約率を高める取り組みを実施し、件数と単価、両方の向上に取り組んでまいります。
これらの理由により、セグメント売上高は1,491,488千円(前年同期比16.5%増)、事業利益は851,097千円(同9.6%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当第2四半期連結会計期間においてお見合い件数が73,991件(前年同期比+14.1%)と大幅に増加、お見合い会員数は35,000名も目前となっています。
これらの理由により、セグメント売上高は4,157,726千円(前年同期比6.5%増)、事業利益は891,176千円(同5.6%減)となりました。
また、直営3ブランドの一つであるIBJメンバーズの成長戦略として
①2024年までに入会条件の明確化により会員の質を向上することで「量的拡大<質向上」を重視し、収益拡大を狙う
②2026年までにブランド力の向上によるプレミアム化と直営店同士の連携を強化することで、成婚率70%を目指す
という二つを掲げ、引き続き入会数・お見合い会員数を増加させ、お見合い件数や成婚数の増加に取り組んで参ります。
(マッチング事業)
パーティー事業は、2020年以降コロナ禍で低下したUXの向上を優先し、より多く出会える指標である「満席率の向上」、機会損失を防ぐ指標である「中止率の低下」の二つを主軸に取り組み、顧客の満足度を追求してまいりました。
また、アプリ事業についてもUI・UXの向上施策として取り組んだ申込み画面の大幅リニューアルにより、ブライダルネットについては、マッチング数が増加(前年同期比+74.4%)、新規施策により有料会員数も大きく増加(同+29.9%)しました。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第2四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。
これらの理由により、セグメント売上高は916,987千円(前年同期比40.5%減)、事業利益は103,478千円(同21.4%減)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、フォトスタジオ事業で構成されております。保険代理店事業の商品ラインナップ拡大、ウエディング・指輪送客事業及び住まい事業、フォトスタジオ事業をはじめ、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室、ボイトレスクールを運営する株式会社K Village Tokyoが、韓国スキンケアECサイトや韓国美容情報サイトを運営する株式会社カンナムドールのグループ会社化に続き、K-POPアイドル等のライブの企画を手掛ける制作会社をグループ会社化し、エンタメ事業へも進出、事業を拡大いたしました。
保険代理店事業においては「相談所からの送客 ⇒ カップル向けセミナーの実施 ⇒ ライフプランニング」という当社事業間のシナジーを活かした送客ラインを確立することで、収益拡大を図っております。
今後もM&Aや業務提携により事業領域の拡大を図ることで、さらなる収益向上を図って参ります。
この結果、セグメント売上高は1,159,220千円(前年同期比80.3%増)、事業利益は225,942千円(同207.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,722,198千円となり、前連結会計年度末に比べ、302,161千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が180,085千円、売掛金が166,661千円増加したためです。固定資産は8,417,942千円となり、前連結会計年度末に比べ2,017,119千円増加しました。これは主に、土地が1,041,260千円、建物が311,943千円、投資有価証券が195,575千円、繰延税金資産が133,467千円、長期前払費用が146,871千円、敷金差入保証金が88,227千円、のれんが75,337千円増加したためです。
この結果、総資産は、16,140,141千円となり、前連結会計年度末に比べ2,319,281千円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,569,421千円となり、前連結会計年度末に比べ、700,680千円増加しました。これは主に、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が82,256千円増加したためです。固定負債は3,091,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,103,695千円増加しました。これは主に長期借入金が1,098,053千円増加したためです。
この結果、負債合計は、7,661,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,804,375千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,478,912千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,905千円増加しました。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が564,432千円、非支配株主持分が70,254千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が379,697千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.4%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて248,139千円減少し、3,592,226千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、534,402千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は828,309千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,289,279千円、減価償却費181,812千円、のれん償却額128,493千円、売上債権の減少額195,448千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益310,745千円、棚卸資産の増加額186,073千円、未払金及び未払費用の減少額283,562千円、法人税等の支払額379,173千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,102,338千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は1,250,019千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入338,852千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,452,192千円、投資有価証券の取得による支出767,921千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、1,316,565千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は111,257千円)でした。主な増加要因は、短期借入金の増加額600,000千円、長期借入れによる収入1,067,701千円などです。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出183,497千円、配当金の支払額241,394千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年3月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受けとめており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,725,423千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は964,626千円(同3.6%増)、経常利益は1,004,475千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は805,835千円(同8.5%増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、新規加盟店の会員獲得を後押しすることで事業の早期立ち上げを促進させ、当第2四半期連結会計期間の入会数は8,000名に迫る勢いで増加しました。
また、加盟店営業は、ホテルニューオータニの加盟を皮切りにホテル業界をはじめ多種多様な業界からの法人加盟により成約単価が向上しました。
今後は組織体制の変更や新人営業マンの育成、対面営業を強化することで成約率を高める取り組みを実施し、件数と単価、両方の向上に取り組んでまいります。
これらの理由により、セグメント売上高は1,491,488千円(前年同期比16.5%増)、事業利益は851,097千円(同9.6%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当第2四半期連結会計期間においてお見合い件数が73,991件(前年同期比+14.1%)と大幅に増加、お見合い会員数は35,000名も目前となっています。
これらの理由により、セグメント売上高は4,157,726千円(前年同期比6.5%増)、事業利益は891,176千円(同5.6%減)となりました。
また、直営3ブランドの一つであるIBJメンバーズの成長戦略として
①2024年までに入会条件の明確化により会員の質を向上することで「量的拡大<質向上」を重視し、収益拡大を狙う
②2026年までにブランド力の向上によるプレミアム化と直営店同士の連携を強化することで、成婚率70%を目指す
という二つを掲げ、引き続き入会数・お見合い会員数を増加させ、お見合い件数や成婚数の増加に取り組んで参ります。
(マッチング事業)
パーティー事業は、2020年以降コロナ禍で低下したUXの向上を優先し、より多く出会える指標である「満席率の向上」、機会損失を防ぐ指標である「中止率の低下」の二つを主軸に取り組み、顧客の満足度を追求してまいりました。
また、アプリ事業についてもUI・UXの向上施策として取り組んだ申込み画面の大幅リニューアルにより、ブライダルネットについては、マッチング数が増加(前年同期比+74.4%)、新規施策により有料会員数も大きく増加(同+29.9%)しました。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第2四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。
これらの理由により、セグメント売上高は916,987千円(前年同期比40.5%減)、事業利益は103,478千円(同21.4%減)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、フォトスタジオ事業で構成されております。保険代理店事業の商品ラインナップ拡大、ウエディング・指輪送客事業及び住まい事業、フォトスタジオ事業をはじめ、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室、ボイトレスクールを運営する株式会社K Village Tokyoが、韓国スキンケアECサイトや韓国美容情報サイトを運営する株式会社カンナムドールのグループ会社化に続き、K-POPアイドル等のライブの企画を手掛ける制作会社をグループ会社化し、エンタメ事業へも進出、事業を拡大いたしました。
保険代理店事業においては「相談所からの送客 ⇒ カップル向けセミナーの実施 ⇒ ライフプランニング」という当社事業間のシナジーを活かした送客ラインを確立することで、収益拡大を図っております。
今後もM&Aや業務提携により事業領域の拡大を図ることで、さらなる収益向上を図って参ります。
この結果、セグメント売上高は1,159,220千円(前年同期比80.3%増)、事業利益は225,942千円(同207.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,722,198千円となり、前連結会計年度末に比べ、302,161千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が180,085千円、売掛金が166,661千円増加したためです。固定資産は8,417,942千円となり、前連結会計年度末に比べ2,017,119千円増加しました。これは主に、土地が1,041,260千円、建物が311,943千円、投資有価証券が195,575千円、繰延税金資産が133,467千円、長期前払費用が146,871千円、敷金差入保証金が88,227千円、のれんが75,337千円増加したためです。
この結果、総資産は、16,140,141千円となり、前連結会計年度末に比べ2,319,281千円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,569,421千円となり、前連結会計年度末に比べ、700,680千円増加しました。これは主に、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が82,256千円増加したためです。固定負債は3,091,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,103,695千円増加しました。これは主に長期借入金が1,098,053千円増加したためです。
この結果、負債合計は、7,661,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,804,375千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,478,912千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,905千円増加しました。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が564,432千円、非支配株主持分が70,254千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が379,697千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.4%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて248,139千円減少し、3,592,226千円でした。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、534,402千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は828,309千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,289,279千円、減価償却費181,812千円、のれん償却額128,493千円、売上債権の減少額195,448千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益310,745千円、棚卸資産の増加額186,073千円、未払金及び未払費用の減少額283,562千円、法人税等の支払額379,173千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,102,338千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は1,250,019千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入338,852千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,452,192千円、投資有価証券の取得による支出767,921千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、1,316,565千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は111,257千円)でした。主な増加要因は、短期借入金の増加額600,000千円、長期借入れによる収入1,067,701千円などです。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出183,497千円、配当金の支払額241,394千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年3月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受けとめており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。