四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/05/12 15:30
【資料】
PDFをみる
【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、2021年3月に緊急事態宣言が解除された後も、同感染症の感染者数が再び増加しました。また、4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症拡大の収束が見通せないなか、今なお先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員50万人」の中期経営計画(2021年1月~2027年12月)に向けて、業容拡大に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業体制強化や営業スキル向上施策を実施し、新規開業獲得に努めた結果、加盟相談所数が2,700社を突破。また、2020年5月に全国50店舗を有する株式会社ZWEIがグループ会社化したことにより、地方でのお見合いが活性化したことや、オンラインでのお見合いが浸透したこともあり、お見合い件数は新型コロナウイルス感染症拡大前を上回り、2021年3月には過去最多となる月間4.3万件となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による2度目の緊急事態宣言発出により、消費マインドが低下するとともに、主にパーティー事業でパーティーの開催規模の縮小を余儀なくされるなど、当社サービスについても影響をうけました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,294,119千円(前年同期比4.8%減)、営業利益は357,581千円(同32.6%減)、経常利益は330,017千円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,659千円(同22.2%減)と前年同期に比べ減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<婚活事業>当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業より構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・開業支援事業においては、1月の緊急事態宣言発出の影響により、1~2月は前年同月比で売上高が減少した一方、営業体制の再編などにより、3月単月売上高は前年同月より増加し1億円を超えました。
・加盟店事業においては、加盟店数が2,700社を超え、3月には月間お見合い件数が4.3万件と最多を更新しました。
・直営店事業においては、外出自粛要請等による活動抑制のなか健闘し、またZWEIの業績回復も貢献したこともあり、入会数は3,746名(前年同期比139.2%増)となりました。
・パーティー事業においては、パーティー参加者数の維持回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2度目の緊急事態宣言発出による影響でパーティーの開催規模の縮小を余儀なくされた結果、パーティー参加者数は第1四半期連結会計期間累計で9.1万名(前年同期比37.0%減)となりました。
・アプリ事業においては、有料会員数は3.8万名(前年同期比14.8%減)と減少傾向が続く一方で、グループ会社のDiverseにおいて、ライブストリーミング事業等の新たな展開で事業拡大を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は3,003,129千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は592,186千円(同25.7%減)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・ライフデザイン事業全体では、成約件数について、ZWEIの会員基盤からの送客が徐々に実現したこともあり、972件(同比30.5%増)となりました。
・株式会社IBJウエディングが運営するウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるウエディングマーケットの冷え込みが強く、クライアントの広告費削減が相次いだことを受け、結婚情報誌の制作原価を削減するなどコストコントロールに努めました。
・株式会社かもめが運営する旅行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、引き続き海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態を余儀なくされております。一方で、コストの見直しや削減、助成金を活用するなど、キャッシュアウトの抑制に努めております。
これらの理由により、セグメント売上高は290,990千円(前年同期比69.0%減)、セグメント利益は10,036千円(前年同期はセグメント損失△903千円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間において、投資有価証券に含めて表示しておりました連結子会社が営業目的で保有する一部の投資有価証券について、重要性が増したため投資その他の資産から流動資産へ表示区分を変更いたしました。財政状態の状況については、当該変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,119,272千円となり、前連結会計年度末に比べ466,082千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が854,387千円減少した一方、営業投資有価証券が411,707千円増加したことによるものであります。固定資産は5,344,814千円となり、前連結会計年度末に比べ42,413千円増加いたしました。これは主に建物が104,504千円増加した一方、のれんが73,256千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,464,086千円となり、前連結会計年度末に比べ423,669千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,710,172千円となり、前連結会計年度末に比べ153,905千円減少いたしました。これは主に、未払金が176,990千円、未払費用が167,887千円、1年以内返済長期借入金が120,090千円減少した一方、短期借入金が200,000千円、預り金が112,845千円増加したことによるものであります。固定負債は1,122,579千円となり、前連結会計年度末に比べ236,446千円減少いたしました。これは主に長期借入金が261,250千円減少した一方、資産除去債務が17,754千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,832,752千円となり、前連結会計年度末に比べ390,351千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,631,334千円となり、前連結会計年度末に比べ33,317千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12,488千円、その他有価証券評価差額金が16,437千円増加した一方、非支配株主持分が62,217千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。