IBJ（6071）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 加盟店事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)加盟店事業
当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

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#2 事業の内容

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
(1) 加盟店事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 15:33

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
加盟店事業	81	(17)
直営店事業	515	(103)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、期末人数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年2月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

年月	事項
2006年2月	東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。
2006年9月	日本結婚相談業協会(現・IBJ)(注1)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス(現・加盟店事業)を運営開始。
2007年11月	株式会社日本ブライダル・コミュニティー(2010年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会社化。

(注) 1.「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。
2.ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業において、開業支援事業の開業件数は、やや軟調に推移いたしました。

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#7 設備投資等の概要

当期において実施しました設備投資の総額は673,495千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

			2025年12月31日現在
セグメントの名称	店舗出店や増床、改装(千円)	ソフトウェア取得(千円)	その他(千円)	合計(千円)
加盟店事業	-	103,726	-	103,726
直営事業	75,013	107,221	-	182,234

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業(加盟店事業、直営店事業、マッチング事業)及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業

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