IBJ（6071）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライフデザイン事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1)加盟店事業

2026/03/26 15:33

#2 事業の内容

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。
(4) ライフデザイン事業
当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。

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#3 事業等のリスク

③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業(ライフデザイン事業)における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」という。)」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 15:33

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
マッチング事業	92	(134)
ライフデザイン事業	569	(110)
K Village事業	105	(53)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、期末人数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 沿革

2 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年2月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

2026/03/26 15:33

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年9月	当社入社
2015年4月	コミュニティ事業部 部長
2017年1月	ライフデザイン事業部 部長
3月	株式会社IBJライフデザインサポート 取締役

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会課題解決への戦略的投資
少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携(自治体支援)やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、当社の持続的成長のエンジンと位置づけます。2026/03/26 15:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

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#11 設備投資等の概要

当期において実施しました設備投資の総額は673,495千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

			2025年12月31日現在
マッチング事業	56,924	59,115	-	116,039
ライフデザイン事業	71,740	-	14,670	86,410
K Village事業	137,259	3,681	-	140,941

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

2026/03/26 15:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業(加盟店事業、直営店事業、マッチング事業)及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業

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