#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
2016/11/11 16:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2016/11/11 16:01
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
メディア部門にて、退去を決定している1店舗について建物附属設備の帳簿価額の全額829千円、工具、器具及び備品の帳簿価額の全額324千円の合計1,154千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2016/11/11 16:01
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用したため、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2016/11/11 16:01