四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ウインドアンドサン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③原材料および貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用したため、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6~13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(2年~10年)にわたり定額法で償却しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ウインドアンドサン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③原材料および貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用したため、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6~13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(2年~10年)にわたり定額法で償却しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。