四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 15:31
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34項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層(婚活潜在顧客層)をターゲットとするDiverse社を新たな連結子会社とし、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加に努めてまいりました。また、成婚者及び婚活会員に対して、保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業の基盤強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,261,058千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は1,045,832千円(同6.1%減)、経常利益は1,039,748千円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694,605千円(同6.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント別の概況)
<コーポレート事業>当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業により構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、コーポレート事業における結婚相談事業者の新規開業支援の強化、連盟事業における日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム(お見合い管理システム)」の機能増強、連盟本部事務局機能の増強によるお見合い数の増加など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加により収益力が向上しました。また、FC事業における加盟店開拓に伴う加盟店数の増加により収益力が向上しました。
この結果、セグメント売上高は1,177,570千円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は671,486千円(同15.1%増)となりました。
<コミュニティ事業>当セグメントは、コミュニティ事業により構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、コミュニティ事業における婚活色を強めた婚活サイトのリニューアルによる機能拡充に伴う新規会員獲得強化、また、Diverse社の子会社化による会員数の増加による収益力の向上に努めた一方、提供サービスのクオリティ向上に伴う費用や、新規連結に伴うのれんの償却費が増加しました。
この結果、セグメント売上高は1,275,609千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は259,702千円(同△43.0%減)となりました。
<ラウンジ事業>当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、イベント事業におけるアプリのダウンロード数増加促進、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベント等、クオリティ強化への取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上に努めました。また、ラウンジ事業における上野マルイ店、大名古屋ビルヂング店、なんば店の新規オープンや、婚活アドバイザー及びカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ(成婚の育み方)研修の計画的実施など、定員制ラウンジのクオリティ強化による入会数及び成婚数の増加に継続的に取り組んでまいりました。一方、新店舗のオープンに伴う費用や人員増強による費用が増加致しました。
この結果、セグメント売上高は2,702,309千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は942,841千円(同13.1%減)となりました。
<ライフデザイン事業>当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、ウェディング事業における提携式場数の拡充及び式場送客の増強、旅行事業における中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジするなど、収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、セグメント売上高は3,105,569千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は30,921千円(前年同期はセグメント損失62,278千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,678,953千円となり、前連結会計年度末に比べ194,262千円増加いたしました。これは主に売掛金が377,346千円、預け金が216,991千円増加した一方、現金及び預金が429,962千円減少したことによるものであります。固定資産は2,366,157千円となり、前連結会計年度末に比べ630,454千円増加いたしました。これは主に建物が40,020千円、工具、器具及び備品が45,642千円。のれんが320,957千円、投資有価証券が93,628千円、差入保証金が122,018千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,045,110千円となり、前連結会計年度末に比べ824,717千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,347,079千円となり、前連結会計年度末に比べ315,038千円増加いたしました。これは主に未払金が101,057千円、前受金が510,123千円、賞与引当金が97,774千円増加した一方、未払法人税等が340,947千円、未払消費税が30,935千円減少したことによるものであります。固定負債は1,326,357千円となり、前連結会計年度末に比べ309,231千円増加いたしました。これは主に長期借入金が292,730千円、資産除去債務が12,467千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,673,436千円となり、前連結会計年度末に比べ624,270千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,371,674千円となり、前連結会計年度末に比べ200,446千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使83,701千円、配当金の支払355,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上694,605千円、自己株式の取得311,871千円、その他有価証券評価差額金60,413千円、新株予約権の発行29,765千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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