四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、自然災害や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
わが国の人口は、平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によると、婚姻組数は昭和40年代後半に年間100万組を超えていたのをピークに年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準であり、生涯未婚率(45~49歳と50~54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率)も昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6%から20.1%へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しているばかりか、平均初婚年齢も同じ30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化・非婚化による出生率の低下だけでなく、晩婚化・晩産化の進行が出生率向上の鈍化を招いたことが少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が5年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。
このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というサービス精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。
また、「婚活」というワードは、既に国内では十分認識、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。
当第1四半期累計期間では、「日本の成婚の1%をIBJが創出する」、中期経営計画実現にむけて、行政・地方自治体への働きかけを通じた婚活支援の取り組みをはじめ、当社保有の婚活会員数約45万名の行動データを科学的に分析し、婚活データの提供をはじめ婚活支援を目的とした婚活総研株式会社を設立したほか、東京大学の技術協力を得て人工知能(AI)や画像認識でマッチングの精度を高めるアルゴリズムの開発に着手するなど、当社にしかできない社会貢献を積極的に図りつつ、未婚化・少子化を始めとする日本の社会的課題に対する解決の糸口を立案、提言してまいりました。また、直営イベント会場として京都、池袋に新店舗をオープンさせたほか、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいる提携企業先を拡充させ、婚活分野以外の領域にも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間における売上高は1,144,353千円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益は253,819千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益は253,023千円(前年同四半期比30.3%増)、四半期純利益は165,670千円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。
(セグメント別の概況)
<メディア部門>当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業およびイベント事業より構成されております。
当第1四半期累計期間は、
(ⅰ)コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得
(ⅱ)コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上
(ⅲ)イベント事業における、京都店、池袋店のオープンや東京店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場(飲食店)の開拓等
に取り組んだ結果、セグメント売上高822,224千円(前年同四半期比25.7%増)、セグメント利益は354,994千円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
<サービス部門>当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。
当第1四半期累計期間は、ラウンジ事業においては、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ(成婚の育み方)研修の計画的実施等による、入会数及び成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等
に取り組んだ結果、セグメント売上高は341,796千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は137,695千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,092,491千円となり、前事業年度末に比べ142,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,021,802千円となり、前事業年度末に比べ38,302千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が23,821千円増加し、無形固定資産が5,798千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,114,293千円となり、前事業年度末に比べ180,497千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は969,928千円となり、前事業年度末に比べ87,488千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が45,734千円増加した一方、未払費用が113,468千円、未払法人税等が111,298千円減少したことによるものであります。固定負債は701,114千円となり、前事業年度末に比べ498,744千円増加いたしました。これは主に長期借入金が493,750千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,671,042千円となり、前事業年度末に比べ411,256千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,443,250千円となり、前事業年度末に比べ230,758千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少209,097千円、自己株式の取得187,078千円、四半期純利益165,670千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は46.1%(前事業年度末は56.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、自然災害や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
わが国の人口は、平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によると、婚姻組数は昭和40年代後半に年間100万組を超えていたのをピークに年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準であり、生涯未婚率(45~49歳と50~54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率)も昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6%から20.1%へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しているばかりか、平均初婚年齢も同じ30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化・非婚化による出生率の低下だけでなく、晩婚化・晩産化の進行が出生率向上の鈍化を招いたことが少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が5年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。
このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というサービス精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。
また、「婚活」というワードは、既に国内では十分認識、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。
当第1四半期累計期間では、「日本の成婚の1%をIBJが創出する」、中期経営計画実現にむけて、行政・地方自治体への働きかけを通じた婚活支援の取り組みをはじめ、当社保有の婚活会員数約45万名の行動データを科学的に分析し、婚活データの提供をはじめ婚活支援を目的とした婚活総研株式会社を設立したほか、東京大学の技術協力を得て人工知能(AI)や画像認識でマッチングの精度を高めるアルゴリズムの開発に着手するなど、当社にしかできない社会貢献を積極的に図りつつ、未婚化・少子化を始めとする日本の社会的課題に対する解決の糸口を立案、提言してまいりました。また、直営イベント会場として京都、池袋に新店舗をオープンさせたほか、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいる提携企業先を拡充させ、婚活分野以外の領域にも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間における売上高は1,144,353千円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益は253,819千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益は253,023千円(前年同四半期比30.3%増)、四半期純利益は165,670千円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。
(セグメント別の概況)
<メディア部門>当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業およびイベント事業より構成されております。
当第1四半期累計期間は、
(ⅰ)コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得
(ⅱ)コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上
(ⅲ)イベント事業における、京都店、池袋店のオープンや東京店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場(飲食店)の開拓等
に取り組んだ結果、セグメント売上高822,224千円(前年同四半期比25.7%増)、セグメント利益は354,994千円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
<サービス部門>当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。
当第1四半期累計期間は、ラウンジ事業においては、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ(成婚の育み方)研修の計画的実施等による、入会数及び成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等
に取り組んだ結果、セグメント売上高は341,796千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は137,695千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,092,491千円となり、前事業年度末に比べ142,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,021,802千円となり、前事業年度末に比べ38,302千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が23,821千円増加し、無形固定資産が5,798千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,114,293千円となり、前事業年度末に比べ180,497千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は969,928千円となり、前事業年度末に比べ87,488千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が45,734千円増加した一方、未払費用が113,468千円、未払法人税等が111,298千円減少したことによるものであります。固定負債は701,114千円となり、前事業年度末に比べ498,744千円増加いたしました。これは主に長期借入金が493,750千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,671,042千円となり、前事業年度末に比べ411,256千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,443,250千円となり、前事業年度末に比べ230,758千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少209,097千円、自己株式の取得187,078千円、四半期純利益165,670千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は46.1%(前事業年度末は56.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。