建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～15年
車両運搬具……………4年
工具、器具及び備品…3～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/27 15:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大阪支社 26,270千円
工具、器具及び備品 大阪支社 15,001千円

2018/03/27 15:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	金額
桜橋八千代ビル	店舗	建物工具、器具及び備品	829千円324

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

2018/03/27 15:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～15年
車両運搬具……………4年
工具、器具及び備品…3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/27 15:09