のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2018/03/27 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/27 15:09

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
長期前払費用償却	1,525	1,807
のれん償却額	13,947	59,772
貸倒引当金繰入額	391	2,205

2018/03/27 15:09

#4 事業等のリスク

しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランドおよび事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売および市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の1.4%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、または、適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスクについて

2018/03/27 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	金額
本社	アプリケーション	ソフトウエア	6,075
本社	その他	のれん	150,683

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、のれんを除く資産に係る回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定し、ウエディング事業及び旅行事業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/27 15:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
評価性引当金の増減	0.8		△0.6
のれん償却	0.2		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.7

2018/03/27 15:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
評価性引当金の増減	0.8		△0.6
のれん償却等	0.4		4.1
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.6

2018/03/27 15:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度における流動資産は4,484,690千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,435千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,144,982千円、売掛金が15,410千円、前払費用が33,414千円増加したことによるものであります。固定資産は1,735,702千円となり、前連結会計年度末に比べ128,421千円増加いたしました。これは主にのれんが204,502千円減少した一方、ソフトウエアが111,712千円、投資有価証券が39,720千円、関係会社株式が95,943千円、差入保証金が63,209千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,220,393千円となり、前連結会計年度末に比べ1,329,857千円増加いたしました。

2018/03/27 15:09