#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/28 15:30
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響と仮定)
新型コロナウイルス感染症による当期の経営成績等へ影響について、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化しました。また、度重なる緊急事態宣言の発出や、感染者数の急激な拡大などにより、パーティー事業は開催規模の縮小を余儀なくされるなど、一部事業では計画を下回る推移となりました。当第2四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化していることから、当第2四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
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