有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用したため、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………6～13年
車両運搬具……………2年
工具、器具及び備品…3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。